この省令は、平成四年四月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 第七条の二第六号の改正規定 平成五年一月一日 附則第十三条の三第二項第二号、第三項及び第四項の改正規定 平成五年四月一日 第十条の改正規定及び附則第二条第一項の規定 平成六年一月一日
第七条の二第六号の改正規定 平成五年一月一日
附則第十三条の三第二項第二号、第三項及び第四項の改正規定 平成五年四月一日
第十条の改正規定及び附則第二条第一項の規定 平成六年一月一日
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第十条第二項及び第三項の規定は、平成六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
新規則の規定による磁気テープによる給与支払報告書の提出については、新規則第十条第二項及び第三項の規定の例により、平成六年一月一日前においても承認することができる。
別段の定めがあるものを除き、新規則の規定中固定資産税に関する部分は、平成四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）附則第八条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第五項に規定する機械その他の設備に対して課する平成四年度分及び平成五年度分の固定資産税については、改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第六項の規定は、なおその効力を有する。
地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）附則第八条第五項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項に規定する悪臭物質の排出を防止するための償却資産に対して課する平成四年度分及び平成五年度分の固定資産税については、旧規則附則第六条第十四項の規定は、なおその効力を有する。
新規則第十六条の五の五第一項の規定は、平成四年四月一日（以下「施行日」という。）以後において取得される土地に係る区域について適用し、施行日前に取得された土地に係る区域については、なお従前の例による。
新規則第十六条の五の六の規定は、施行日以後において新設される設備について適用し、施行日前に新設された設備については、なお従前の例による。