地方税法施行規則 附　則 （平成一三年五月一四日総務省令第七二号）

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の地方税法施行規則（次条において「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十三年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後に合併等（合併、分割、現物出資又は事後設立（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）が行われる場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分（同日に合併等が行われる場合における法人の事業年度分を除く。）の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前に合併等が行われた場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十三年四月一日以後に終了する事業年度分及び計算期間分の法人の事業税並びに同日以後に合併等が行われる場合における各事業年度に係る法人の事業税及び同日以後に解散が行われる場合の解散による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分（同日に合併等が行われる場合における法人の事業年度分を除く。）及び計算期間分の法人の事業税並びに同日前に合併等が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税及び同日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。