この省令は、平成二十年四月一日より施行する。 ただし、附則第二条から第七条までの規定は、公布の日から施行する。
地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第百三十四号）による改正後の地方税法施行規則（以下「改正省令」という。）第二十四条の三十一の規定は、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。次条において「国保令等改正令」という。）附則第三条第一項第二号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額について準用する。
改正省令第二十四条の三十二の規定は、国保令等改正令附則第三条第一項第四号に規定する総務省令で定める事由について準用する。
改正省令第二十四条の三十三の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「健康保険法等改正法」という。）附則第四十五条第三項において読み替えて準用する健康保険法等改正法第十六条の規定による改正後の地方税法（以下「新地方税法」という。）第七百十八条の三第一項に規定する総務省令で定める事項について準用する。
改正省令第二十四条の三十五の規定は、健康保険法等改正法附則第四十五条第三項において準用する新地方税法第七百十八条の五第一項に規定するその他総務省令で定める場合について準用する。
改正省令第二十四条の三十六の規定は、健康保険法等改正法附則第四十五条第三項において準用する新地方税法第七百十八条の五第一項の規定による市町村から当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者（次条において「年金保険者」という。）への通知について準用する。
改正省令第二十四条の三十八の規定は、健康保険法等改正法附則第四十五条第三項において準用する新地方税法第七百十八条の九第一項の規定による年金保険者が特別徴収対象保険税額の納入の義務を負わなくなる事由等について準用する。