この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 第二十四条の二十二の改正規定並びに附則第三条の二の十七、第四条の四第九項第一号及び第六条第十八項の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定及び附則第七条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法施行規則の項の改正規定に限る。） 公布の日 第九条の七及び第九条の八の改正規定並びに附則第五条の規定 平成二十八年十月一日 附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の改正規定並びに附則第七条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の項の改正規定のうち「附則第三十五条の三第六項」を「附則第三十五条の三第八項」に改める部分及び「附則第三十五条の三第十四項」を「附則第三十五条の三第十八項」に改める部分に限る。） 平成二十九年一月一日 附則第三条の二の十七を附則第三条の二の十八とし、附則第三条の二の十六の次に一条を加える改正規定 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第 号）の施行の日
第二十四条の二十二の改正規定並びに附則第三条の二の十七、第四条の四第九項第一号及び第六条第十八項の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定及び附則第七条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第四十八号）別表地方税法施行規則の項の改正規定に限る。） 公布の日
第九条の七及び第九条の八の改正規定並びに附則第五条の規定 平成二十八年十月一日
附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の改正規定並びに附則第七条の規定（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則別表地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の項の改正規定のうち「附則第三十五条の三第六項」を「附則第三十五条の三第八項」に改める部分及び「附則第三十五条の三第十四項」を「附則第三十五条の三第十八項」に改める部分に限る。） 平成二十九年一月一日
附則第三条の二の十七を附則第三条の二の十八とし、附則第三条の二の十六の次に一条を加える改正規定 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第 号）の施行の日
前条第一号に掲げる規定による改正後の地方税法施行規則（次条及び附則第四条において「新規則」という。）附則第三条の二の十七の規定は、同号に定める日以後の地方税法附則第十一条の四第一項に規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の同項に規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
新規則附則第六条第十八項の規定は、附則第一条第一号に定める日以後に取得される地方税法附則第十五条第四項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課すべき平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された同項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
新規則第二十四条の二十二の規定は、同条に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等（地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下この条において同じ。）において行う事業に対して課すべき事業所税について適用し、附則第一条第一号に掲げる規定による改正前の地方税法施行規則第二十四条の二十二に規定する助成金の支給に係る施設又は設備に係る事業所等において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。