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地方税法施行規則 附 則 (令和五年七月二四日総務省令第六〇号)

改正附則 / 全2

条文
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第一条(施行期日)

この省令は、公布の日から施行する。 ただし、第二条の二、第二十四条の三十の五及び第三十八条の改正規定並びに第五号の四様式、同様式別表、第五号の十五様式、第五号の十五の二様式、第十二号の十三様式、第十二号の十四様式、第十二号の十五様式、第十二号の十五の二様式、第十六号の四十三様式及び第三十三号の四様式記載要領の改正規定並びに次条の規定は、令和六年一月一日から施行する。

第二条(道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

この省令による改正後の地方税法施行規則(以下「新規則」という。)第二条の二第七項第二号ハ及び第八項第二号ハの規定は、令和七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る地方税法(以下「法」という。)第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合(法第四十五条の三第一項及び第三百十七条の三第一項の規定により提出されたものとみなされる場合を含む。以下この項において同じ。)について適用し、令和六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税に係る法第四十五条の二第一項及び第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

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新規則第五号の四様式及び同様式別表は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

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新規則第五号の十五様式及び第五号の十五の二様式は、令和六年度以後の年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税について適用し、令和五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

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新規則第十二号の十三様式から第十二号の十五の二様式までの様式は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により添付する同項に規定する納入申告書について適用し、同日前に法附則第三十三条の二の二第二項又は第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により添付した同項に規定する納入申告書及び同日前に租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十七条の十四の二第六項に規定する契約不履行等事由が生じた場合に同日以後に法附則第三十三条の二の二第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定により添付する同項に規定する納入申告書については、なお従前の例による。

5

法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えられた法第七十一条の三十一第二項の規定によりこの省令による改正前の地方税法施行規則第十二号の十三様式から第十二号の十五の二様式までの様式による同項に規定する納入申告書を提出した場合には、当分の間、新規則第十二号の十三様式から第十二号の十五の二様式までの様式による同項に規定する納入申告書を提出したものとみなす。

条文数: 2
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