地方税法施行規則 附　則 （昭和五三年三月三一日自治省令第七号）

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

新規則第四条の規定は、法人の施行日以後に取得する租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等（租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。以下「昭和五十三年法律第十一号」という。）附則第十五条第二項の規定の適用を受ける昭和五十三年法律第十一号による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等（以下この条において「特例適用特定株式等」という。）を含む。）について適用し、法人の施行日前に取得した同項に規定する特定株式等（特例適用特定株式等を除く。）については、なお従前の例による。

地方税法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第九号）附則第四条第二項の規定により地方税法第七十三条の二第十二項の規定の適用を受けたい旨の申出をしようとする者は、その旨及び次に掲げる事項を記載した申出書により道府県知事に申出をしなければならない。 申出をしようとする者の氏名又は名称及び住所 地方税法第七十三条の二第十二項の保留地予定地である土地（以下「保留地予定地である土地」という。）について地方税法第七十三条の二第十二項の契約が締結された日 地方税法第七十三条の二第十二項の契約に基づき保留地予定地である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日 その他参考となるべき事項

前項の規定による申出書には、当該申出書に記載した事項についての事実を証する書類を添付しなければならない。

新規則第十一条の四第一項第二号の規定の適用については、同号に規定する新帯広空港の供用が開始されるまでの間、同号中「新帯広空港」とあるのは、「帯広空港」とする。

新規則第十六条の四の規定は、施行日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。

新規則第二十四条の八第五項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十三年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる地方税法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

新規則第十六条の七第三項（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、昭和五十三年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十二年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

新規則第十六条の七第三項（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

新規則第十六条の二十二の規定は、施行日以後に行われる土地の譲渡について適用し、施行日前に行われた土地の譲渡については、なお従前の例による。

新規則附則第十一条第二号の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税については、なお従前の例による。

昭和五十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、新規則附則第十三条第一項第一号中「第十六条の二十二第一項第一号」とあるのは、「地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十三年自治省令第七号）による改正前の地方税法施行規則第十六条の二十二第一項第一号」とする。