この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。 ただし、附則第六条の規定は同年四月十六日から、軽油引取税に関する改正規定は同年六月一日から、附則第十三条の次に一条を加える改正規定は昭和五十五年四月一日から施行する。
改正後の地方税法施行規則（以下「新規則」という。）第九条の四第二項の規定は、昭和五十四年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。
新規則第五号の九様式は、昭和五十四年以後に支払うべき退職手当等（地方税法第二十三条第一項第六号及び同法第二百九十二条第一項第六号に規定する退職手当等をいう。以下同じ。）について適用し、同年前に支払うべき退職手当等については、なお従前の例による。
改正前の地方税法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第六条第一項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和五十四年政令第六十七号）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十一条第二項の規定の適用を受ける重油に係る水素化脱硫装置に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
旧規則附則第六条第五項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十二号）附則第七条第七項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項の規定の適用を受ける電子計算機に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
旧規則附則第六条第六項の規定は、昭和三十九年四月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に取得された槽そう又は池のうち冷却のために使用するものに対して課する昭和五十六年度までの各年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。 この場合において、同項中「第十六条の七第五項各号」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十四年自治省令第八号）による改正前の地方税法施行規則第十六条の七第五項各号」と、「昭和五十三年一月一日」とあるのは「昭和五十四年三月三十一日」と、「租税特別措置法第十一条第一項又は第四十三条第一項の規定の適用を受けるもの」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十五号）による改正前の租税特別措置法第十一条第一項又は第四十三条第一項の規定の適用を受けたもの」とする。
新規則第十六条の七第五項第一号の規定は、昭和五十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後において取得される構築物について適用し、施行日前に取得された構築物については、なお従前の例による。
新規則第十六条の二十二第一項の規定は、施行日以後に行われる土地の譲渡について適用し、施行日前に行われた土地の譲渡については、なお従前の例による。
旧規則附則第十一条第三号の規定は、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお効力を有する。