租税特別措置法施行令 第四十六条

法第八十六条の二第一項に規定する政令で定める方法は、同項に規定する合衆国軍隊の構成員等が、海軍販売所等（同項に規定する海軍販売所等をいう。以下この項において同じ。）において免税対象物品（同条第一項に規定する免税対象物品をいう。以下この項及び次項において同じ。）を購入する際、当該免税対象物品をその購入後において輸出するものであることを記載した書類を当該海軍販売所等に提出して、当該免税対象物品の引渡しを受ける方法とする。

法第八十六条の二第一項の規定により消費税の免除を受けようとする事業者は、前項に規定する書類を整理し、同項の免税対象物品の譲渡を行つた日の属する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から七年間、これを納税地等に保存しなければならない。

消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（消費税法第四十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する消費税申告書の提出期限の翌日）」とする。