租税特別措置法施行令 第五条の六の六

法第十条の五の六第一項に規定する政令で定めるソフトウエアは、電子計算機に対する指令であつて一の結果を得ることができるように組み合わされたもの（これに関連する財務省令で定める書類を含むものとし、複写して販売するための原本及び開発研究（新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究をいう。）の用に供されるものを除く。）とする。

法第十条の五の六第一項に規定する政令で定める規模のものは、次の各号に掲げる当該特定生産性向上設備等（同項に規定する特定生産性向上設備等をいう。第二号及び第四号において同じ。）の区分に応じ当該各号に定める規模のものとする。

法第十条の五の六第三項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。 この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第十条の五の六第三項の規定による控除をすべき金額を控除する。

法第十条の五の六第四項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第九十二条第二項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。 この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第三項に規定する配当控除の額及び法第十条の五の六第三項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第四項の規定による控除をすべき金額を控除する。

法第十条の五の六第九項第一号ロに規定する政令で定める場合は、第八項第二号に掲げる金額が零を超える場合とする。

法第十条の五の六第九項第二号イに規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。

法第十条の五の六第九項第二号イに規定する政令で定めるものは、所得税法第二条第一項第十六号に規定する棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち所得税法施行令第六条各号に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

法第十条の五の六第九項各号列記以外の部分に規定する政令で定める場合は、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下である場合とする。

前項第二号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第八項に規定する基準所得金額とは、法第二十五条の二第一項及び第四項の規定を適用しないで計算した場合のその年分の事業所得の金額をいう。

法第十条の五の六第九項に規定する個人が恒久的施設を有する非居住者である場合には、第八項に規定する基準所得金額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる所得税法第百六十一条第一項に規定する国内源泉所得の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 この場合において、当該各号に定める金額は、法第二十五条の二第一項及び第四項の規定を適用しないで計算した金額とする。

法第十条の五の六第九項に規定する個人の対象年分に係る同項第一号に規定する継続雇用者給与等支給額及び同号に規定する継続雇用者比較給与等支給額が零である場合には、同号に掲げる要件に該当するものとする。