租税特別措置法施行規則 第十八条の十七

施行令第二十五条の十五の二第二項の規定により確定申告書に添付すべき同項の明細書は、法第三十八条の二第一項に規定する特定暗号資産の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得のそれぞれについて作成するものとし、当該明細書には、次の各号に掲げる所得の区分に応じ当該各号に定める項目別の金額その他参考となるべき事項を記載しなければならない。

法第三十八条の二第一項の規定の適用がある場合における所得税法施行規則第四十六条第二号の規定の適用については、同号中「の総所得金額」とあるのは「の総所得金額、租税特別措置法第三十八条の二第一項（特定暗号資産に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する特定暗号資産に係る譲渡所得等の金額」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、同項に規定する特定暗号資産に係る課税譲渡所得等の金額」とする。

法第三十八条の二第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第三十八条の二第四項の報告書の書式は、別表第七の二による。

国税庁長官は、別表第七の二の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。 この場合において、国税庁長官は、併せてその用紙の大きさを同表に定める大きさ以外の大きさ（産業標準化法第二十条第一項に規定する日本産業規格に適合するものに限る。）とすることができる。