（内部取引に含まれない事実の範囲等）
令和8年5月22日 施行時点（令和8年政令第93号による改正）
法第九十五条第七項（外国税額控除）に規定する利子に準ずるものとして政令で定めるものは、手形の割引料その他経済的な性質が利子に準ずるものとする。
法第九十五条第七項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
次に掲げるものの使用料の支払に相当する事実
工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの
著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）
第六条第八号（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産（国外における同号ロに規定する試掘権に相当するもの及び国外における同号ヨからネまでに掲げるものに相当するものを含む。）
前号イからハまでに掲げるものの譲渡又は取得に相当する事実
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。
