法人税法施行令 第百五十五条の四

法第八十二条第二号イ（定義）に規定する政令で定めるものは、国等（同号イに規定する国等をいう。以下この項において同じ。）がその持分の全部を直接又は間接に有する会社等であつて、国等の資産を運用することを主たる目的とし、かつ、第百五十五条の十一第一項第二号から第四号まで（除外会社等の範囲）に掲げる要件を満たすものとする。

法第八十二条第二号イ（１）に規定する政令で定める会社等は、次に掲げるものとする。

前項の規定は、法第八十二条第二号イ（２）に規定する政令で定める会社等について準用する。 この場合において、同項第一号中「第八十二条第一号イ」とあるのは「第八十二条第一号ロ」と、「記載される」とあるのは「記載されることとなる」と、同項第二号中「除かれる」とあるのは「除かれることとなる」と読み替えるものとする。