法人税法施行令 第百五十五条の七十二
（繰越控除の対象となる共同支配会社等の過去対象会計年度に係る国内グループ調整後対象租税額）
法第八十二条の十九第五項第一号イ（３）（国内最低課税額）に規定する政令で定める金額は、同号イ（３）の過去対象会計年度の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の合計額（同項第一号イ（３）の規定により同号イ（３）の対象会計年度開始の日前に開始した対象会計年度において国内グループ調整後対象租税額（同号イ（３）（ｉ）に規定する国内グループ調整後対象租税額をいう。第一号において同じ。）から控除されたものを除く。）とする。 国内グループ純所得の金額（法第八十二条の十九第五項第一号に規定する国内グループ純所得の金額をいう。次号において同じ。）がある過去対象会計年度 当該過去対象会計年度に係る国内グループ調整後対象租税額が零を下回る部分の金額 国内グループ純所得の金額がない過去対象会計年度（当該過去対象会計年度に係る法第八十二条の十九第五項第三号ハに規定する控除した残額の計算につき同条第十五項において準用する同条第十三項の規定の適用を受けた場合における当該過去対象会計年度に限る。） 同項の規定を適用しないで計算した場合の当該過去対象会計年度に係る同号ハに規定する控除した残額
国内グループ純所得の金額（法第八十二条の十九第五項第一号に規定する国内グループ純所得の金額をいう。次号において同じ。）がある過去対象会計年度 当該過去対象会計年度に係る国内グループ調整後対象租税額が零を下回る部分の金額
国内グループ純所得の金額がない過去対象会計年度（当該過去対象会計年度に係る法第八十二条の十九第五項第三号ハに規定する控除した残額の計算につき同条第十五項において準用する同条第十三項の規定の適用を受けた場合における当該過去対象会計年度に限る。） 同項の規定を適用しないで計算した場合の当該過去対象会計年度に係る同号ハに規定する控除した残額
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