所得税法施行規則 附　則 （昭和四三年四月二〇日大蔵省令第一七号）

この省令は、公布の日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定（新規則第十四条（有価証券の保管者等の帳簿書類の整理保存）の規定を除く。）は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

新規則第九十条（不動産所得等の支払調書）及び第九十三条（給与等の源泉徴収票）の規定並びに別表第三（一）、（三）及び（四）、別表第五（十七）並びに別表第六（一）に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号）による改正後の所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付手続）の規定により添附をする同条の計算書、同法第二百二十五条第一項（支払調書）の規定により提出する同項の調書及び同法第二百二十六条第一項（給与所得の源泉徴収票）の規定により提出し、若しくは交付する同項の源泉徴収票について適用し、同日前に添附し、提出し、又は交付するこれらの計算書、調書及び源泉徴収票については、なお従前の例による。

施行日以後に提出する昭和四十三年分の給与所得に係る前項の源泉徴収票については、新規則別表第六（一）の備考２（１０）（イ）中「法第８４条第２項」とあるのは、「所得税法の一部を改正する法律（昭和４３年法律第２１号）附則第３条第１項の規定により読み替えられた法第８４条第２項第１号又は第２号」とする。