第一編 総則
第一章の二 法人課税信託の受託者等に関する通則
第二章 非課税所得
第三章 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税
第三条の三
（用語の意義）第四条
（障害者等の範囲）第五条
（利子所得等について非課税とされる有価証券の範囲等）第六条
（非課税貯蓄申込書の特例が認められる預貯金等の範囲等）第六条の二
（障害者等に該当しないこととなつた日以後に預入等をした預貯金等の利子等の計算等）第七条
（障害者等に該当する旨を証する書類の範囲等）第八条
（非課税貯蓄に関する異動申告書の記載事項）第八条の二
（非課税貯蓄申告書等への付記事項）第八条の三
（金融機関等において事業譲渡等があつた場合に提出すべき書類の記載事項）第九条
（非課税貯蓄廃止申告書等の記載事項）第十条
（非課税貯蓄者死亡届出書の記載事項等）第十一条
（非課税貯蓄相続申込書の記載事項）第十二条
（金融機関の営業所等における非課税貯蓄申告書等の写しの作成）第十三条
（金融機関の営業所等における帳簿書類等の整理保存）第十四条
（有価証券の記録等に関する帳簿書類の整理保存）第十五条
（非課税貯蓄申告書等の書式）第十五条の二
（金融機関の営業所等の届出）第二編 居住者の納税義務
第一章 各種所得の金額の計算
第一節 所得の種類及び各種所得の金額
第一節の二 所得金額の計算の通則
第二節 収入金額の計算
第三節 必要経費等の計算
第一款 家事関連費等の必要経費不算入等
第二款 減価償却資産の償却
第二十四条
（特別な償却方法の承認申請書の記載事項）第二十四条の二
（取替資産の範囲）第二十五条
（取替法を採用する場合の承認申請書の記載事項）第二十五条の二
（旧リース期間定額法を採用する場合の届出書の記載事項）第二十六条
（特別な償却率によることができる減価償却資産の範囲）第二十七条
（特別な償却率の認定申請書の記載事項）第二十八条
（償却の方法の選定の単位）第二十九条
（減価償却資産の償却の方法の変更申請書の記載事項）第三十条
（耐用年数の短縮が認められる事由）第三十一条
（耐用年数短縮の承認申請書の記載事項）第三十二条
（耐用年数短縮が届出により認められる資産の更新の場合等）第三十三条
（種類等を同じくする減価償却資産の償却費）第三十四条
（増加償却割合の計算等）第三十四条の二
（少額の減価償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定）第三十四条の三
（一括償却資産の主要な業務として行う貸付けの判定）第三款 引当金
第四款 専従者控除
第五款 給与所得者の特定支出
第四節 資産の譲渡に関する総収入金額並びに必要経費及び取得費の計算の特例
第五節 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入
第六節 生命保険契約等に基づく年金等に係る所得の計算
第二章 所得控除及び税額控除
第四十条の三
（医療費の範囲）第四十条の四
（社会保険料控除の対象となる互助会の範囲）第四十条の五
（承認規定等の範囲）第四十条の六
（生命共済契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）第四十条の七
（年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目）第四十条の八
（地震保険料控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）第四十条の九
（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）第四十条の十
（分配時調整外国税相当額控除を受けるための添付書類）第四十条の十一
（共通費用の額の配分に関する書類）第四十条の十二
（発生し得る危険の範囲）第四十条の十三
（同業個人比準法を用いた国外事業所等に帰せられるべき純資産の額の計算）第四十条の十四
（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）第四十条の十五
（国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入に関する保存書類）第四十条の十六
（共通費用の額の配分に関する書類）第四十条の十七
（所得税が課されないこととなる金額を課税標準として課される外国所得税の額の範囲）第四十一条
（外国税額控除を受けるための書類等）第四十二条
（繰越し又は繰戻しによる外国税額控除を受けるための書類等）第四十二条の二
（国外事業所等帰属外部取引に関する書類）第四十二条の三
（内部取引に関する書類）第四十三条
（国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例）第四十四条
第三章 申告、納付及び還付
第二節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付
第一款 確定申告
第三款 納税の猶予
第三編 非居住者及び法人の納税義務
第一章 非居住者の納税義務
第六十六条の二
（不動産関連法人の上場株式に類するものの範囲）第六十六条の三
（発生し得る危険の範囲）第六十六条の四
（同業個人比準法を用いた恒久的施設帰属資本相当額の計算）第六十六条の五
（危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書の記載事項）第六十六条の六
（資本配賦法等を用いた恒久的施設帰属資本相当額を計算することができない場合）第六十六条の七
（配賦経費に関する書類）第六十六条の七の二
（非居住者に係る分配時調整外国税相当額の控除を受けるための添付書類）第六十六条の八
（共通費用の額の配分に関する書類）第六十六条の九
（外国税額控除を受けるための書類等）第六十七条
（申告、納付及び還付）第六十八条
（非居住者の提出する確定申告書への添付書類）第六十八条の二
（恒久的施設帰属外部取引に関する書類）第六十八条の三
（内部取引に関する書類）第六十九条
（給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告書の記載事項）第七十条
（退職所得の選択課税による還付のための申告書の記載事項）第七十一条
（退職所得の選択課税による還付のための申告書への添附書類）第四編 源泉徴収
第一章 給与所得に係る源泉徴収
第七十三条
（給与所得者の扶養控除等申告書の記載事項）第七十三条の二
（給与所得者の扶養控除等申告書に添付すべき書類等）第七十四条
（従たる給与についての扶養控除等申告書の記載事項）第七十四条の二
（従たる給与についての扶養控除等申告書に添付すべき書類等）第七十四条の三
（給与所得者の配偶者控除等申告書の記載事項）第七十四条の四
（給与所得者の配偶者控除等申告書に添付すべき書類等）第七十四条の五
（給与所得者の特定親族特別控除申告書の記載事項）第七十四条の六
（給与所得者の特定親族特別控除申告書に添付すべき書類等）第七十四条の七
（給与所得者の基礎控除申告書の記載事項）第七十五条
（給与所得者の保険料控除申告書の記載事項）第七十六条
（保険料控除申告書に関する書類の提出又は提示により証明する事項）第七十六条の二
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供等）第七十六条の三
（給与所得者の源泉徴収に関する申告書の保存）第二章 退職所得に係る源泉徴収
第三章 公的年金等に係る源泉徴収
第四章 非居住者の所得に係る源泉徴収
第五章 源泉徴収に係る所得税の納期の特例
第六章 源泉徴収に係る所得税の納付
第五編 雑則
第一章 支払調書の提出等の義務
第八十一条
（国内に住所を有しない者の告知すべき居所地等）第八十一条の二
（告知を要しない別段預金等の範囲）第八十一条の三
（金融機関等の範囲）第八十一条の四
（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）第八十一条の五
（特定株式投資信託等の要件等）第八十一条の六
（貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲等）第八十一条の七
（利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）第八十一条の八
（貯蓄取扱機関等の営業所の長の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）第八十一条の九
（無記名公社債の利子等の受領者の告知書の記載事項等）第八十一条の十
（無記名公社債に係る貯蓄取扱機関等の営業所の長に提示する書類の範囲）第八十一条の十一
（無記名公社債の利子等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項）第八十一条の十二
（無記名公社債の利子等の支払の取扱者等の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）第八十一条の十三から第八十一条の十六まで
第八十一条の十七
（譲渡性預金の譲渡等に関する告知書）第八十一条の十八
（株式等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）第八十一条の十九
（株式等の譲渡の対価の受領者の告知に係る発行日取引の範囲）第八十一条の二十
（株式等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）第八十一条の二十一
（株式等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）第八十一条の二十二
（株式等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）第八十一条の二十三
第八十一条の二十四
（交付金銭等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）第八十一条の二十五
（交付金銭等の交付者に提示する書類の範囲等）第八十一条の二十六
（交付金銭等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）第八十一条の二十七
（交付金銭等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）第八十一条の二十八
（償還金等の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）第八十一条の二十九
（償還金等の交付者に提示する書類の範囲等）第八十一条の三十
（償還金等の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）第八十一条の三十一
（償還金等の交付者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）第八十一条の三十二
（信託受益権の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）第八十一条の三十三
（信託受益権の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）第八十一条の三十四
（信託受益権の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）第八十一条の三十五
（信託受益権の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）第八十一条の三十六
（先物取引の差金等決済をする者の告知）第八十一条の三十七
（金地金等の譲渡の対価の受領者が国内に住所を有しない場合の告知すべき居所地等）第八十一条の三十八
（金地金等の譲渡の対価の支払者に提示する書類の範囲等）第八十一条の三十九
（金地金等の譲渡の対価の受領者の申請により作成する帳簿の記載事項等）第八十一条の四十
（金地金等の譲渡の対価の支払者の確認事項の記録及び帳簿書類の保存等）第八十二条
（利子等の支払調書）第八十三条
（配当等の支払調書）第八十四条
（報酬、料金等の支払調書）第八十四条の二
（定期積金の給付補塡金等の支払調書）第八十五条
（匿名組合契約等の利益の分配の支払調書）第八十六条
（生命保険金等の支払調書）第八十七条
（損害保険等給付の支払調書）第八十八条
（保険等代理報酬の支払調書）第八十九条
（非居住者等の所得の支払調書）第九十条
（不動産所得等の支払調書）第九十条の二
（株式等の譲渡の対価等の支払調書）第九十条の三
（交付金銭等の支払調書）第九十条の四
（信託受益権の譲渡の対価の支払調書）第九十条の五
（先物取引に関する支払調書）第九十条の六
（金地金等の譲渡の対価の支払調書）第九十一条
（支払調書の書式）第九十二条
（オープン型の証券投資信託の収益の分配等の通知書）第九十二条の二
（支払通知書に記載すべき事項の提供に係る電磁的方法）第九十二条の三
（支払通知書に係る電磁的方法による提供の承諾）第九十三条
（給与等の源泉徴収票）第九十四条
（退職手当等の源泉徴収票）第九十四条の二
（公的年金等の源泉徴収票）第九十五条
（源泉徴収票の書式）第九十五条の二
（源泉徴収票に係る電磁的方法による提供の承諾）第九十六条
（信託の計算書）第九十六条の二
（有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書）第九十七条
（名義人受領の配当所得等の調書）第九十七条の二
（新株予約権の行使に関する調書）第九十七条の三
（株式無償割当てに関する調書）第九十七条の三の二
（外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書）第九十七条の四
（支払調書等の提出の特例）第九十八条
（開業等の届出）第九十九条
（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）第百条
（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）データ提供: e-Gov法令検索