所得税法施行規則 附　則 （平成二年三月三一日大蔵省令第一三号）

この省令は、平成二年四月一日から施行する。

別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法施行規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。

新規則第三条の四第一項第二号（非課税郵便貯金申込書の特例が認められる郵便貯金の範囲）の規定は、平成二年四月二日以後に預入をする郵便貯金について適用し、同日前に預入をした郵便貯金については、なお従前の例による。

新規則第八十一条の四第五号（反復して預貯金等の預入等をすることを約する契約の範囲等）の規定は、平成二年四月二日以後に支払の確定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払の確定した郵便貯金の利子については、なお従前の例による。

新規則別表第三（四）及び別表第五（二十三）に定める書式は、施行日以後に所得税法第二百二十条（源泉徴収に係る所得税の納付）又は第二百二十五条第一項第八号（支払調書）の規定により添付し、又は提出するこれらの規定に規定する計算書及び調書について適用し、施行日前に添付し、又は提出したこれらの計算書及び調書については、なお従前の例による。

前項に規定する書式は、当分の間、改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める計算書又は調書に新規則別表第三（四）又は別表第五（二十三）に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。