(預貯金証書等が非課税となる金融機関の範囲)
令和7年4月1日 施行時点(令和7年政令第6号による改正)
法別表第一第八号及び第十八号の非課税物件の欄に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げる金融機関とする。
信用金庫連合会
労働金庫及び労働金庫連合会
農林中央金庫
信用協同組合及び信用協同組合連合会
農業協同組合及び農業協同組合連合会
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。