第9条の4《受益者等が存しない信託等の特例》関係

（目的信託についての法第1章第3節の規定の不適用） 信託法第258条第1項（（受益者の定めのない信託の要件））に規定する受益者の定め（受益者を定める方法の定めを含む。）のない信託で、かつ、特定委託者の存しないものについては、相続税法第1章第3節の規定の適用がないことに留意する。

（受益者等が存しない信託の委託者が死亡した場合） 受益者等が存しない信託の委託者が死亡した場合には、法第9条の4第1項の規定の適用により当該信託の受託者が当該信託に関する権利を遺贈によって取得したものとみなされる場合を除き、当該信託に関する権利は当該死亡した委託者の相続税の課税財産を構成しないことに留意する。

（受益者等が存しない信託の受益者等となる者） 法第9条の4第1項に規定する「当該信託の受益者等となる者」又は第2項に規定する「当該受益者等の次に受益者等となる者」が複数名存する場合で、そのうちに1人でも当該信託の委託者（同項の次に受益者等となる者の前の受益者等を含む。）の親族（令第1条の9に規定する者をいう。以下9の5-1において同じ。）が存するときは、法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用があることに留意する。

（受益者等が存しない信託の受託者が死亡した場合） 法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用により、信託に関する権利を贈与又は遺贈により取得したものとみなされた受託者が死亡した場合であっても、当該信託に関する権利については、当該死亡した受託者の相続税の課税財産を構成しないことに留意する。

（法第9条の5の規定の適用がある場合） 受益者等が存しない信託については、法第9条の4第1項又は第2項の規定の適用の有無にかかわらず、当該信託について受益者等（同条第1項又は第2項の信託の残余財産の給付を受けることとなる者及び同項の次に受益者等となる者を含む。）が存することとなり、かつ、当該受益者等が、当該信託の契約締結時（令第1条の11各号に規定する時をいう。）における委託者の親族であるときは、法第9条の5の規定の適用があることに留意する。