第1款交際費等の範囲

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61の4（1）-1

（交際費等の意義）措置法第61条の4第6項に規定する「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいうのであるが、主として次に掲げるような性質を有するものは交際費等には含まれないものとする。（1）寄附金（2）値引き及び割戻し（3）広告宣伝費（4）福利厚生費（5）給与等

（昭57年直法2-11「十一」、平6年課法2-5「三十一」、平26年課法2-6「三十二」、令4年課法2-14「四十三」により改正）

61の4（1）-2

（寄附金と交際費等との区分）事業に直接関係のない者に対して金銭、物品等の贈与をした場合において、それが寄附金であるか交際費等であるかは個々の実態により判定すべきであるが、金銭でした贈与は原則として寄附金とするものとし、次のようなものは交際費等に含まれないものとする。（1）社会事業団体、政治団体に対する拠金（2）神社の祭礼等の寄贈金

（平6年課法2-5「三十一」により改正）

61の4（1）-3

（売上割戻し等と交際費等との区分）法人がその得意先である事業者に対し、売上高若しくは売掛金の回収高に比例して、又は売上高の一定額ごとに金銭で支出する売上割戻しの費用及びこれらの基準のほかに得意先の営業地域の特殊事情、協力度合い等を勘案して金銭で支出する費用は、交際費等に該当しないものとする。（注）1 「得意先である事業者に対し金銭を支出する」とは、得意先である企業自体に対して金銭を支出することをいうのであるから、その金額は当該事業者の収益に計上されるものである。 2 得意先である事業者において棚卸資産若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが明らかな物品（以下「事業用資産」という。）又はその購入単価が少額（おおむね3,000円以下）である物品（以下61の4（1）-5までにおいて「少額物品」という。）を交付する場合（その交付の基準が上記の売上割戻し等の算定基準と同一である場合に限る。）におけるこれらの物品を交付するために要する費用についても同様とする。

（平6年課法2-5「三十一」、平30年課法2-8「一」により改正）

61の4（1）-4

（売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用）法人がその得意先に対して物品を交付する場合（61の4（1）-3（注）2の場合を除く。以下61の4（1）-4において同じ。）又は得意先を旅行、観劇等に招待する場合には、たとえその物品の交付又は旅行、観劇等への招待が売上割戻し等と同様の基準で行われるものであっても、その物品の交付のために要する費用又は旅行、観劇等に招待するために要する費用は交際費等に該当するものとする。ただし、物品を交付する場合であっても、その物品が少額物品であり、かつ、その交付の基準が61の4（1）-3の売上割戻し等の算定基準と同一であるときは、これらの物品を交付するために要する費用は、交際費等に該当しないものとすることができる。

（昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」、平30年課法2-8「一」により改正）

61の4（1）-5

（景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用）製造業者又は卸売業者が得意先に対しいわゆる景品引換券付販売又は景品付販売により交付する景品については、その景品（引換券により引き換えられるものについては、その引き換えられる物品をいう。）が少額物品であり、かつ、その種類及び金額が当該製造業者又は卸売業者で確認できるものである場合には、その景品の交付のために要する費用は交際費等に該当しないものとすることができる。（注）景品引換券付販売に係る景品の交付に要する費用を基本通達9-7-3により未払金に計上している場合においても、当該費用が交際費等に該当するかどうかは、実際に景品を交付した事業年度においてこの通達を適用して判定することとし、交際費等に該当するものは当該事業年度の交際費等の額に含めて損金不算入額を計算する。

（昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により改正）

61の4（1）-6

（売上割戻し等の支払に代えてする旅行、観劇等の費用）法人が、その得意先に対して支出する61の4（1）-3に該当する売上割戻し等の費用であっても、一定額に達するまでは現実に支払をしないで預り金等として積み立て、一定額に達した場合に、その積立額によりその得意先を旅行、観劇等に招待することとしているときは、その預り金等として積み立てた金額は、その積み立てた日を含む事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入しないで、旅行、観劇等に招待した日を含む事業年度において交際費等として支出したものとする。（注）この場合に、たまたまその旅行、観劇等に参加しなかった得意先に対し、その預り金等として積み立てた金額の全部又は一部に相当する金額を支払ったとしても、その支払った金額は交際費等に該当する。

（昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」、平15年課法2-7「五十七」、令4年課法2-14「四十三」により改正）

61の4（1）-7

（事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用）法人が販売促進の目的で特定の地域の得意先である事業者に対して販売奨励金等として金銭又は事業用資産を交付する場合のその費用は、交際費等に該当しない。ただし、その販売奨励金等として交付する金銭の全部又は一部が61の4（1）-15の（5）に掲げる交際費等の負担額として交付されるものである場合には、その負担額に相当する部分の金額についてはこの限りでない。（注）法人が特約店等の従業員等（役員及び従業員をいう。以下同じ。）を被保険者とするいわゆる掛捨ての生命保険又は損害保険（役員、部課長その他特定の従業員等のみを被保険者とするものを除く。）の保険料を負担した場合のその負担した金額は、販売奨励金等に該当する。

（昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」により改正）

61の4（1）-8

（情報提供料等と交際費等との区分）法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供（以下61の4（1）-8において「情報提供等」という。）を行うことを業としていない者（当該取引に係る相手方の従業員等を除く。）に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件の全てを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しない。（1）その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。（2）提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。（3）その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。（注）この取扱いは、その情報提供等を行う者が非居住者又は外国法人である場合にも適用があるが、その場合には、その受ける金品に係る所得が所得税法第161条第1項各号又は法第138条第1項各号に掲げる国内源泉所得のいずれかに該当するときは、これにつき相手方において所得税又は法人税の納税義務が生ずることがあることに留意する。

（昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により追加、平19年課法2-3「三十七」、平23年課法2-17「三十」、平28年課法2-11「三十一」により改正）

61の4（1）-9

（広告宣伝費と交際費等との区分）不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは広告宣伝費の性質を有するものとし、次のようなものは交際費等に含まれないものとする。（1）製造業者又は卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用又は一般消費者を旅行、観劇等に招待するために要する費用（2）製造業者又は卸売業者が、金品引換券付販売に伴い、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用（3）製造業者又は販売業者が、一定の商品等を購入する一般消費者を旅行、観劇等に招待することをあらかじめ広告宣伝し、その購入した者を旅行、観劇等に招待する場合のその招待のために要する費用（4）小売業者が商品の購入をした一般消費者に対し景品を交付するために要する費用（5）一般の工場見学者等に製品の試飲、試食をさせる費用（これらの者に対する通常の茶菓等の接待に要する費用を含む。）（6）得意先等に対する見本品、試用品の供与に通常要する費用（7）製造業者又は卸売業者が、自己の製品又はその取扱商品に関し、これらの者の依頼に基づき、継続的に試用を行った一般消費者又は消費動向調査に協力した一般消費者に対しその謝礼として金品を交付するために通常要する費用（注）例えば、医薬品の製造業者（販売業者を含む。以下61の4（1）-9において同じ。）における医師又は病院、化粧品の製造業者における美容業者又は理容業者、建築材料の製造業者における大工、左官等の建築業者、飼料、肥料等の農業用資材の製造業者における農家、機械又は工具の製造業者における鉄工業者等は、いずれもこれらの製造業者にとって一般消費者には当たらない。

（昭52年直法2-33「34」、昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により改正）

61の4（1）-10

（福利厚生費と交際費等との区分）社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとする。（1）創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用（2）従業員等（従業員等であった者を含む。）又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用

（昭52年直法2-33「35」、昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」により改正）

61の4（1）-10の2

（災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等）法人が、災害を受けた得意先等の取引先（以下61の4（1）-10の3までにおいて「取引先」という。）に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間（災害を受けた取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう。以下61の4（1）-10の3において同じ。）内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失は、交際費等に該当しないものとする。既に契約で定められたリース料、貸付利息、割賦販売に係る賦払金等で災害発生後に授受するものの全部又は一部の免除を行うなど契約で定められた従前の取引条件を変更する場合及び災害発生後に新たに行う取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様とする。（注）1 「得意先等の取引先」には、得意先、仕入先、下請工場、特約店、代理店等のほか、商社等を通じた取引であっても価格交渉等を直接行っている場合の商品納入先など、実質的な取引関係にあると認められる者が含まれる。 2 本文の取扱いは、新型インフルエンザ等特別措置法の規定の適用を受ける同法第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等が発生し、入国制限又は外出自粛の要請など自己の責めに帰すことのできない事情が生じたことにより、売上の減少等に伴い資金繰りが困難となった取引先に対する支援として行う債権の免除又は取引条件の変更についても、同様とする。

（平7年課法2-7「二十八」により追加、令2年課法2-10「一」により改正）

61の4（1）-10の3

（取引先に対する災害見舞金等）法人が、被災前の取引関係の維持、回復を目的として災害発生後相当の期間内にその取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用は、交際費等に該当しないものとする。（注）1 自社の製品等を取り扱う小売業者等に対して災害により滅失又は損壊した商品と同種の商品を交換又は無償でした場合も、同様とする。 2 事業用資産には、当該法人が製造した製品及び他の者から購入した物品で、当該取引先の事業の用に供されるもののほか、当該取引先の福利厚生の一環として被災した従業員等に供与されるものを含むものとする。 3 取引先は、その受領した災害見舞金及び事業用資産の価額に相当する金額を益金の額に算入することに留意する。ただし、受領後直ちに福利厚生の一環として被災した従業員等に供与する物品並びに令第133条第1項の取得価額が10万円未満であるもの及び使用可能期間が1年未満であるものについては、この限りでない。 4 本文の取扱いは、61の4（1）-10の2（注）2の取引先に対する支援として行った金銭の支出又は事業用資産の供与若しくは役務の提供のために要した費用についても、同様とする。

（平7年課法2-7「二十八」により追加、平10年課法2-7「四」、平19年課法2-3「三十七」、平23年課法2-17「三十」、令2年課法2-10「一」、令4年課法2-14「四十三」により改正）

61の4（1）-10の4

（自社製品等の被災者に対する提供）法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、交際費等に該当しないものとする。

（平7年課法2-7「二十八」により追加）

61の4（1）-11

（協同組合等が支出する災害見舞金等）協同組合等がその福利厚生事業の一環として一定の基準に従って組合員その他直接又は間接の構成員を対象にして支出する災害見舞金等は、協同組合等の性格にかえりみ、交際費等に該当しないものとする。

（昭54年直法2-31「十九」により追加、平6年課法2-5「三十一」により改正）

61の4（1）-12

（給与等と交際費等との区分）従業員等に対して支給する次のようなものは、給与の性質を有するものとして交際費等に含まれないものとする。（1）常時給与される昼食等の費用（2）自社の製品、商品等を原価以下で従業員等に販売した場合の原価に達するまでの費用（3）機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの

（平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」により改正）

61の4（1）-13

（特約店等のセールスマンのために支出する費用）製造業者又は卸売業者が自己又はその特約店等に専属するセールスマン（その報酬につき所得税法第204条の規定の適用を受ける者に限る。）のために支出する次の費用は、交際費等に該当しない。（1）セールスマンに対し、その取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ定められているところにより交付する金品の費用（2）セールスマンの慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用（3）セールスマン又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って交付する金品の費用（注）（1）に定める金品の交付に当たっては、同条第1項の規定により所得税の源泉徴収をしなければならないことに留意する。

（昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により改正）

61の4（1）-14

（特約店等の従業員等を対象として支出する報奨金品）製造業者又は卸売業者が専ら自己の製品等を取り扱う特約店等の従業員等に対し、その者の外交販売に係る当該製品等の取扱数量又は取扱金額に応じてあらかじめ明らかにされているところにより交付する金品の費用については、61の4（1）-13の（1）に掲げる費用の取扱いの例による。

（昭55年直法2-15「十三」により追加、平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」、平20年課法2-1「二十七」により改正）

61の4（1）-15

（交際費等に含まれる費用の例示）次のような費用は、原則として交際費等の金額に含まれるものとする。ただし、措置法第61条の4第6項第2号の規定の適用を受ける費用を除く。（1）会社の何周年記念又は社屋新築記念における宴会費、交通費及び記念品代並びに新船建造又は土木建築等における進水式、起工式、落成式等におけるこれらの費用（これらの費用が主として61の4（1）-10に該当するものである場合の費用を除く。）（注）進水式、起工式、落成式等の式典の祭事のために通常要する費用は、交際費等に該当しない。（2）下請工場、特約店、代理店等となるため、又はするための運動費等の費用（注）これらの取引関係を結ぶために相手方である事業者に対して金銭又は事業用資産を交付する場合のその費用は、交際費等に該当しない。（3）得意先、仕入先等社外の者の慶弔、禍福に際し支出する金品等の費用（61の4（1）-10の2から61の4（1）-11まで、61の4（1）-13の（3）及び61の4（1）-18の（1）に該当する費用を除く。）（4）得意先、仕入先その他事業に関係のある者（製造業者又はその卸売業者と直接関係のないその製造業者の製品又はその卸売業者の扱う商品を取り扱う販売業者を含む。）等を旅行、観劇等に招待する費用（卸売業者が製造業者又は他の卸売業者から受け入れる（5）の負担額に相当する金額を除く。）（5）製造業者又は卸売業者がその製品又は商品の卸売業者に対し、当該卸売業者が小売業者等を旅行、観劇等に招待する費用の全部又は一部を負担した場合のその負担額（6）いわゆる総会対策等のために支出する費用で総会屋等に対して会費、賛助金、寄附金、広告料、購読料等の名目で支出する金品に係るもの（7）建設業者等が高層ビル、マンション等の建設に当たり、周辺の住民の同意を得るために、当該住民又はその関係者を旅行、観劇等に招待し、又はこれらの者に酒食を提供した場合におけるこれらの行為のために要した費用（注）周辺の住民が受ける日照妨害、風害、電波障害等による損害を補償するために当該住民に交付する金品は、交際費等に該当しない。（8）スーパーマーケット業、百貨店業等を営む法人が既存の商店街等に進出するに当たり、周辺の商店等の同意を得るために支出する運動費等（営業補償等の名目で支出するものを含む。）の費用（注）その進出に関連して支出するものであっても、主として地方公共団体等に対する寄附金の性質を有するもの及び令第14条第1項第6号イに掲げる費用の性質を有するものは、交際費等に該当しない。（9）得意先、仕入先等の従業員等に対して取引の謝礼等として支出する金品の費用（61の4（1）-14に該当する費用を除く。）（10）建設業者等が工事の入札等に際して支出するいわゆる談合金その他これに類する費用（11）（1）から（10）までに掲げるもののほか、得意先、仕入先等社外の者に対する接待、供応に要した費用で61の4（1）-1の（1）から（5）までに該当しない全ての費用

（昭52年直法2-33「36」、昭54年直法2-31「十九」、昭55年直法2-15「十三」、平6年課法2-5「三十一」、平7年課法2-7「二十八」、平19年課法2-3「三十七」、平20年課法2-1「二十七」、平23年課法2-17「三十」、平26年課法2-6「三十二」、令4年課法2-14「四十三」により改正）

61の4（1）-15の2

（飲食その他これに類する行為の範囲）措置法第61条の4第6項に規定する「飲食その他これに類する行為」（以下「飲食等」という。）には、得意先、仕入先等社外の者に対する接待、供応の際の飲食の他、例えば、得意先、仕入先等の業務の遂行や行事の開催に際して、得意先、仕入先等の従業員等によって飲食されることが想定される弁当等の差し入れが含まれることに留意する。（注）例えば中元・歳暮の贈答のように、単なる飲食物の詰め合わせ等を贈答する行為は、飲食等には含まれない。ただし、本文の飲食等に付随して支出した費用については、当該飲食等に要する費用に含めて差し支えない。

（平19年課法2-3「三十七」により追加、平26年課法2-6「三十二」、令4年課法2-14「四十三」により改正）

61の4（1）-16

（旅行等に招待し、併せて会議を行った場合の会議費用）製造業者又は卸売業者が特約店その他の販売業者を旅行、観劇等に招待し、併せて新製品の説明、販売技術の研究等の会議を開催した場合において、その会議が会議としての実体を備えていると認められるときは、会議に通常要すると認められる費用の金額は、交際費等の金額に含めないことに取り扱う。（注）旅行、観劇等の行事に際しての飲食等は、当該行事の実施を主たる目的とする一連の行為の一つであることから、当該行事と不可分かつ一体的なものとして取り扱うことに留意する。ただし、当該一連の行為とは別に単独で行われていると認められる場合及び本文の取扱いを受ける会議に係るものと認められる場合は、この限りでない。

（平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」により改正）

61の4（1）-17

（現地案内等に要する費用）次に掲げる費用は、販売のために直接要する費用として交際費等に該当しないものとする。（1）不動産販売業を営む法人が、土地の販売に当たり一般の顧客を現地に案内する場合の交通費又は食事若しくは宿泊のために通常要する費用（2）旅行あっせん業を営む法人が、団体旅行のあっせんをするに当たって、旅行先の決定等の必要上その団体の責任者等特定の者を事前にその旅行予定地に案内する場合の交通費又は食事若しくは宿泊のために通常要する費用（旅行先の旅館業者等がこれらの費用を負担した場合におけるその負担した金額を含む。）（3）新製品、季節商品等の展示会等に得意先等を招待する場合の交通費又は食事若しくは宿泊のために通常要する費用（4）自社製品又は取扱商品に関する商品知識の普及等のため得意先等に当該製品又は商品の製造工場等を見学させる場合の交通費又は食事若しくは宿泊のために通常要する費用

（昭50年直法2-21「41」、昭52年直法2-33「37」、昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」により改正）

61の4（1）-18

（下請企業の従業員等のために支出する費用）次に掲げる費用は、業務委託のために要する費用等として交際費等に該当しないものとする。（1）法人の工場内、工事現場等において、下請企業の従業員等がその業務の遂行に関連して災害を受けたことに伴い、その災害を受けた下請企業の従業員等に対し自己の従業員等に準じて見舞金品を支出するために要する費用（2）法人の工場内、工事現場等において、無事故等の記録が達成されたことに伴い、その工場内、工事現場等において経常的に業務に従事している下請企業の従業員等に対し、自己の従業員等とおおむね同一の基準により表彰金品を支給するために要する費用（3）法人が自己の業務の特定部分を継続的に請け負っている企業の従業員等で専属的に当該業務に従事している者（例えば、検針員、集金員等）の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用を負担する場合のその負担額（4）法人が自己の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等又はその親族等の慶弔、禍福に際し、一定の基準に従って支給する金品の費用（注）本文（1）の取扱いは、61の4（1）-10の2（注）2の取引先に該当する下請企業に対する支援として、その従業員等に対し支出する見舞金品についても、同様とする。

（昭52年直法2-33「38」により追加、昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」、平7年課法2-7「二十八」、平19年課法2-3「三十七」、令2年課法2-10「一」により改正）

61の4（1）-19

（商慣行として交付する模型のための費用）建物、プラント、船舶等の建設請負等をした建設業者又は製造業者が、その発注者に対して商慣行として当該建設請負等の目的物の模型を交付するために通常要する費用は、交際費等に含まれないものとする。

（昭52年直法2-33「38」により追加、平6年課法2-5「三十一」により改正）

61の4（1）-20

（カレンダー、手帳等に類する物品の範囲）措置法令第37条の5第2項第1号に規定する「これらに類する物品」とは、多数の者に配付することを目的とし主として広告宣伝的効果を意図する物品でその価額が少額であるものとする。

（平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」により改正）

61の4（1）-21

（会議に関連して通常要する費用の例示）会議に際して社内又は通常会議を行う場所において通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用は、原則として措置法令第37条の5第2項第2号に規定する「会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用」に該当するものとする。（注）1 会議には、来客との商談、打合せ等が含まれる。 2 本文の取扱いは、その1人当たりの費用の金額が措置法令第37条の5第1項に定める金額を超える場合であっても、適用があることに留意する。

（昭54年直法2-31「十九」、平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」により改正）

61の4（1）-22

（交際費等の支出の相手方の範囲）措置法第61条の4第6項に規定する「得意先、仕入先その他事業に関係のある者等」には、直接当該法人の営む事業に取引関係のある者だけでなく間接に当該法人の利害に関係ある者及び当該法人の役員、従業員、株主等も含むことに留意する。

（昭57年直法2-11「十一」、平6年課法2-5「三十一」、平26年課法2-6「三十二」、令4年課法2-14「四十三」により改正）

61の4（1）-23

（交際費等の支出の方法）措置法第61条の4第6項に規定する法人の支出する交際費等は、当該法人が直接支出した交際費等であると間接支出した交際費等であるとを問わないから、次の点に留意する。（1） 2以上の法人が共同して接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をして、その費用を分担した場合においても交際費等の支出があったものとする。（2）同業者の団体等が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をしてその費用を法人が負担した場合においても、交際費等の支出があったものとする。（3）法人が団体等に対する会費その他の経費を負担した場合においても、当該団体が専ら団体相互間の懇親のための会合を催す等のために組織されたと認められるものであるときは、その会費等の負担は交際費等の支出があったものとする。（注）措置法令第37条の5第1項に規定する「飲食費として支出する金額」とは、その飲食等のために要する費用の総額をいう。したがって、措置法第61条の4第6項第2号の規定の適用に当たって、例えば、本文の（1）又は（2）の場合におけるこれらの法人の分担又は負担した金額については、その飲食等のために要する費用の総額を当該飲食等に参加した者の数で除して計算した金額が10,000円以下であるときに、同号の規定の適用があることに留意する。ただし、分担又は負担した法人側に当該費用の総額の通知がなく、かつ、当該飲食等に要する1人当たりの費用の金額がおおむね10,000円程度に止まると想定される場合には、当該分担又は負担した金額をもって判定して差し支えない。

（昭57年直法2-11「十一」、平6年課法2-5「三十一」、平19年課法2-3「三十七」、平26年課法2-6「三十二」、令4年課法2-14「四十三」、令6年課法2-14「十二」により改正）

61の4（1）-24

（交際費等の支出の意義）措置法第61条の4第1項に規定する各事業年度において支出する交際費等とは、交際費等の支出の事実があったものをいうのであるから、次の点に留意する。（1）取得価額に含まれている交際費等で同項に規定する適用年度（以下「適用年度」という。）の損金の額に算入されていないものであっても、支出の事実があった日を含む適用年度の交際費等に算入するものとする。（2）交際費等の支出の事実のあったときとは、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のあったときをいうのであるから、これらに要した費用につき仮払又は未払等の経理をしているといないとを問わないものとする。

（平6年課法2-5「三十一」、令4年課法2-14「四十三」により改正）

出典: 国税庁ホームページ。本文は表記の正規化・改正注記の構造化などの加工を行って掲載しています。

注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な通達は国税庁ホームページでご確認ください。

第1款 交際費等の範囲

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第1款交際費等の範囲