租税特別措置法関係通達(法人税編)
127ページ
租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について
1項目
第42条の3の2 《中小企業者等の法人税率の特例》関係
1項目
第1款 試験研究の範囲
6項目
第2款 試験研究費の額
6項目
第3款 中小企業者
4項目
第4款 その他
9項目
第42条の5~第48条《共通事項》 関係
6項目
第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
13項目
第42条の9 《沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除》関係
16項目
第42条の10 《国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
8項目
第42条の11 《国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
8項目
第42条の11の2《地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
8項目
第42条の11の3 《地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
6項目
第42条の12の2 《認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除》関係
1項目
第42条の12の4《中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
11項目
第42条の12の5 《給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除》関係
9項目
第42条の12の6《生産工程効率化等設備を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》関係
3項目
第42条の13《法人税の額から控除される特別控除額の特例》関係
10項目
第43条の2 《被災代替資産等の特別償却》関係
8項目
第43条 《特定船舶の特別償却》関係
1項目
第44条《関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却》関係
8項目
第44条の2《特定事業継続力強化設備等の特別償却》関係
4項目
第44条の3《共同利用施設の特別償却》関係
1項目
第44条の4《環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却》関係
1項目
第44条の5《生産方式革新事業活動用資産等の特別償却》関係
1項目
第44条の6《再資源化事業等高度化設備の特別償却》関係
5項目
第45条 《特定地域における工業用機械等の特別償却》 関係
16項目
第45条の2 《医療用機器等の特別償却》関係
5項目
第46条 《輸出事業用資産の割増償却》関係
2項目
第47条 《特定都市再生建築物の割増償却》関係
4項目
第48条 《倉庫用建物等の割増償却》関係
1項目
第52条の3《準備金方式による特別償却》関係
4項目
第55条~第57条の8 《共通事項》関係
2項目
第55条 《海外投資等損失準備金》関係
17項目
第56条《中小企業事業再編投資損失準備金》関係
6項目
第57条の9 《中小企業者等の貸倒引当金の特例》関係
5項目
第57条の4 《特定原子力施設炉心等除去準備金》関係
2項目
第57条の5 《保険会社等の異常危険準備金》関係
7項目
第57条の6 《原子力保険又は地震保険に係る異常危険準備金》関係
1項目
第57条の7 《関西国際空港用地整備準備金》関係
2項目
第57条の7の2 《中部国際空港整備準備金》関係
2項目
第57条の8 《特定船舶に係る特別修繕準備金》関係
8項目
第58条 《探鉱準備金又は海外探鉱準備金》関係
18項目
第1款 特殊の関係
3項目
第2款 研究開発費の額
5項目
第3款 特許権譲渡等取引に係る所得の金額
3項目
第4款 独立企業間価格
2項目
第5款 その他
1項目
第60条《沖縄の認定法人の課税の特例》関係
7項目
第61条《国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例》関係
6項目
第61条の2 《農業経営基盤強化準備金》関係
2項目
第61条の3 《農用地等を取得した場合の課税の特例》関係
6項目
第1款 交際費等の範囲
28項目
第2款 損金不算入額の計算
8項目
第1款 課税対象の範囲等
21項目
第2款 収益の額
10項目
第3款 原価の額
5項目
第4款 直接又は間接に要した経費の額等
19項目
第5款 適用除外関係
34項目
第6款 その他
13項目
第1款 課税対象の範囲等
22項目
第2款 収益の額
10項目
第3款 原価の額
5項目
第4款 直接又は間接に要した経費の額等
18項目
第5款 適用除外関係
19項目
第6款 その他
9項目
第64条~第66条 《共通事項》関係
2項目
第1款 収用等の範囲
9項目
第2款 補償金の範囲等
34項目
第3款 圧縮記帳等の計算
24項目
第4款 収用証明書等
5項目
第65条の2《収用換地等の場合の所得の特別控除》関係
17項目
第65条の3 《特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係
5項目
第65条の4 《特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係
18項目
第65条の5 《農地保有の合理化のために農地等を譲渡した場合の所得の特別控除》関係
1項目
第1款 対象資産の範囲等
10項目
第2款 その他
5項目
第65条の6《資産の譲渡に係る特別控除額の特例》関係
2項目
第1款 対象資産の範囲等
38項目
第2款 事業の用に供したことの意義等
3項目
第3款 圧縮限度額の計算等
15項目
第4款 特別勘定
8項目
第5款 その他
4項目
第66条 《特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例》関係
10項目
第66条の2 《株式等を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例》関係
4項目
第1款 独立企業間価格の算定方法の選定
1項目
第2款 比較対象取引
4項目
第3款 独立企業間価格の算定
6項目
第4款 利益分割法の適用
4項目
第5款 取引単位営業利益法の適用
1項目
第7款 棚卸資産の売買に相当する内部取引以外の内部取引における独立企業間価格の算定方法の適用
7項目
第6款 ディスカウント・キャッシュ・フロー法の適用
2項目
第9款 申告調整等
3項目
第10款 国外移転所得金額の取扱い等
2項目
第8款 特定無形資産国外関連取引に相当する内部取引に係る価格調整措置の適用
4項目
第66条の4の4 《特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供》関係
4項目
第66条の4 《国外関連者との取引に係る課税の特例》関係
3項目
第3款 比較対象取引
4項目
第4款 独立企業間価格の算定
6項目
第5款 利益分割法の適用
4項目
第8款 棚卸資産の売買以外の取引における独立企業間価格の算定方法の適用
7項目
第10款 申告調整等
3項目
第11款 国外移転所得金額の取扱い等
2項目
第6款 取引単位営業利益法の適用
1項目
第2款 独立企業間価格の算定方法の選定
1項目
第12款 その他
1項目
第7款 ディスカウント・キャッシュ・フロー法の適用
2項目
66_4-k9
4項目
第66条の5 《国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例》関係
18項目
第66条の5の2及び第66条の5の3 《対象純支払利子等に係る課税の特例》関係
19項目
第66条の6~第66条の9《内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例》関係
41項目
第66条の9の2~第66条の9の5 《特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例》関係
1項目
第66条の10 《技術研究組合の所得の計算の特例》関係
1項目
第66条の11 《特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例》関係
3項目
第66条の11の2 《特定投資運用業者の役員に対する業績連動給与の損金算入の特例》関係
1項目
第66条の13 《特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例》関係
10項目
第67条 《社会保険診療報酬の所得の計算の特例》関係
7項目
第67条の12 《組合事業等による損失がある場合の課税の特例》関係
4項目
第67条の18《国外所得金額の計算の特例》関係
3項目
第67条の3 《農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例》関係
1項目
第67条の4 《転廃業助成金等に係る課税の特例》関係
2項目
第67条の5《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》関係
6項目
第67条の6 《特定株式投資信託の収益の分配に係る受取配当等の益金不算入の特例》関係
2項目
第68条《特定の協同組合等の法人税率の特例》 関係
2項目
第68条の2《認定株式分配に係る課税の特例》関係
1項目
第68条の2の2《適格合併等の範囲等に関する特例》関係
2項目
68_2_2-k2
7項目
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な通達は 国税庁ホームページでご確認ください。