63（2）-1
（無償又は低い価額により譲渡をした場合の収益の額）
土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の計算上、法人が無償で土地等の譲渡をした場合の収益の額が含まれることに留意する。法人がその土地等の譲渡の時の価額に比して低い価額で当該土地等の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡の時の価額と当該低い価額との差額につきその相手方に贈与をしたと認められるときも、同様とする。
（昭51年直法2-6、平30年課法2-8「三」により改正）
第2款 収益の額
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63（2）-2
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（昭51年直法2-6、昭53年直法2-24「23」、昭54年直法2-31「二十」、昭55年直法2-15「十四」により改正、平20年課法2-1「二十九」により削除）
63（2）-3
（建物、土地等を同時に譲渡した場合における土地等の対価の計算）
法人が建物及び土地等を同時に譲渡した場合において、当該土地等の譲渡対価の額が、次による等合理的に算定されており、かつ、当該譲渡に係る契約書において明らかにされているとき（建物の譲渡対価の額から明らかにすることができるときを含む。）は、これを認める。
（1） 建物の譲渡対価の額として相当と認められる価額を建物及び土地等の譲渡対価の額の合計額から控除した金額を土地等の譲渡対価の額としていること。 （注） 例えば、建物の建築費の額又は購入価額（当該建物の建築又は購入後に要した施設費その他の附随費用の額を含む。）に通常の利益の額を加算した金額を建物の譲渡対価の額としているときは、相当と認められる価額とする。 （2） 土地等の譲渡対価の額として相当と認められる価額を土地等の譲渡対価の額としていること。ただし、建物及び土地等の譲渡対価の額の合計額から当該土地等の譲渡対価の額を控除した金額が建物の譲渡対価の額として相当と認められる場合に限る。
（昭51年直法2-6、平6年課法2-5「三十四」により改正）
63（2）-4
（新築した建物を土地等と同時に譲渡した場合の対価の計算）
法人が、自己の有する土地等に建物（建物に附帯する門、塀、駐車場等の構築物を含む。以下63（2）-5までにおいて同じ。）を建設し、これらを同時に譲渡した場合において、当該土地等の譲渡対価の額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより算定されており、かつ、当該土地等の譲渡対価の額とした金額が当該譲渡に係る契約書において明らかにされているとき（建物の譲渡対価の額から明らかにすることができるときを含む。）は、63（2）-3にかかわらず、これを認める。
（1） 土地等と建物の譲渡対価の額の合計額（以下63（2）-4において「譲渡対価の合計額」という。）が、土地等の取得価額（支払利子の額が含まれている場合には、当該支払利子の額を控除した金額。以下63（2）-4において同じ。）と建物の取得価額との合計額（以下63（2）-4において「譲渡原価の合計額」という。）を超える場合 建物の取得価額に142%（建物の建築期間が1年を超える場合には、その超える期間の月数（1月未満の端数があるときは1月とする。）に1%を乗じた割合を加算した割合とし、その加算した割合が154%を超えるときは154%とする。）を乗じて計算した額と譲渡対価の合計額から土地等の取得価額を控除した残額とのいずれか少ない金額に相当する金額以下の金額を建物の譲渡対価の額とし、残余を土地等の譲渡対価の額とする。 （2） （1）以外の場合 譲渡対価の合計額に譲渡原価の合計額のうちに建物の取得価額の占める割合を乗じて計算した額に相当する金額を建物の譲渡対価の額とし、残余を土地等の譲渡対価の額とする。
（注）
1 庭石、芝生、樹木等のうち通常土地の価格に含めて取引されるものは、建物の取得価額には含めない。 2 建築期間とは、建築着工の日から譲渡の日までの期間をいう。 3 当該土地等の譲渡対価の額が、当該土地等の譲渡につき措置法規則第22条第4号ロ（1）から（4）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号ロ（1）から（4）までに定める予定対価の額又は譲渡予定価額を超える場合において、当該予定対価の額又は譲渡予定価額をもって土地等の譲渡対価の額としているときは、これを認める。
（昭51年直法2-6、昭54年直法2-31「二十」、平3年課法2-4「二十」、平5年課法2-1「二十三」、平6年課法2-5「三十四」、平14年課法2-1「四十七」、平22年課法2-7「二十一」により改正）
63（2）-5
（同時に取得した新築の建物と土地等を同時に譲渡した場合の対価の計算）
法人が販売の目的をもって土地等と建物（建築後使用されたことのないものに限る。）とを同時に購入し、その後これらを同時に譲渡した場合における土地等の譲渡対価の額については、63（2）-4に準じて取り扱う。この場合において、63（2）-4の（1）の142%に係る括弧書は適用しない。
（昭51年直法2-6、平6年課法2-5「三十四」、平23年課法2-17「三十二」により改正）
63（2）-6
（温泉利用権等のある土地等の収益の計算）
温泉をゆう出する土地等又は温泉を利用する権利がある土地等を譲渡した場合において、その土地等の対価の額のうちに温泉利用権の価額を含んでいることが契約書等により明らかにされているときは、その対価の額から当該温泉利用権の価額を控除した金額をもって、その土地等の収益の額とする。岩石が埋蔵されている土地等を譲渡した場合（当該岩石が当該土地等を取得した者において採掘される場合に限る。）又は立木等（相当の価額を有し、かつ、独立して取引されることに合理性が認められるものに限る。）がある土地等を譲渡した場合においても、同様とする。
（昭51年直法2-6により改正）
63（2）-7
（借地権を消滅させた場合の譲渡の時における価額）
借地権を有する法人が、当該借地権の消滅に際して立退料その他借地権の消滅の対価の支払を受けた場合における当該借地権に係る措置法令第38条の5第3項の規定により準用される同令第38条の4第3項第1号に定める譲渡の時における価額は、その受けた立退料その他借地権の消滅の対価の額によるが、当該対価の支払を受けるべき場合において、当該対価の額の全部又は一部の支払を受けなかったときは、その支払を受けるべきであったと認められる立退料その他借地権の消滅の対価の額をもって同号に定める譲渡の時における価額とする。
（昭51年直法2-6、平3年課法2-4「二十」、平19年課法2-3「三十九」、平30年課法2-8「三」により改正）
63（2）-8
（借地権を消滅させた後土地等の譲渡をした場合の譲渡対価の区分）
地主たる法人が、その土地に係る借地権を消滅させた後に当該土地を譲渡し、又は当該土地に新たな借地権を設定した場合には、63（1）-16により借地権の消滅時に取得したものとされる部分の土地（以下63（2）-8において「旧借地権部分」という。）及びその他の部分の土地（以下63（2）-8において「旧底地部分」という。）をそれぞれ譲渡し又はそれぞれの部分について借地権を設定したものとして取り扱うものとするが、この場合における旧底地部分及び旧借地権部分に係る措置法令第38条の5第3項の規定により準用される措置法令第38条の4第3項第1号に定める譲渡の時における価額は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める算式により計算した金額によるものとする。
（1） 当該土地を譲渡した場合 イ 旧借地権部分に係る譲渡の時における価額 ロ 旧底地部分に係る譲渡の時における価額 当該土地の譲渡の時における価額-イの金額 （2） 当該土地につき新たに借地権を設定した場合 イ 旧借地権部分に係る設定時における価額 ロ 旧底地部分に係る設定時における価額 当該新たに設定した借地権の設定時における価額-イの金額
（注） 借地権を消滅させた後土地等の譲渡をした場合の原価の額の区分については、63（3）-2を参照する。
（昭51年直法2-6、平3年課法2-4「二十」、平15年課法2-7「五十九」、平19年課法2-3「三十九」、平30年課法2-8「三」、令4年課法2-14「四十五」により改正）
63（2）-9
（底地を取得した後土地等の譲渡をした場合の譲渡対価の区分）
借地権を有する法人が、当該借地権に係る底地を取得した後に当該土地を譲渡し、又は当該土地に新たな借地権を設定した場合には、63（1）-17により取得したものとされる底地（以下63（2）-9において「旧底地部分」という。）及び借地権に対応する部分の土地（以下63（2）-9において「旧借地権部分」という。）に係る措置法令第38条の5第3項の規定により準用される措置法令第38条の4第3項第1号に定める譲渡の時における価額は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める算式により計算した金額によるものとする。
（1） 当該土地を譲渡した場合 イ 旧底地部分に係る譲渡の時における価額 （注） 「旧底地部分の取得のために要した金額」には、購入手数料その他の付随費用の額を含めない（以下（2）のイにおいて同じ。）。 ロ 旧借地権部分に係る譲渡の時における価額 当該土地の譲渡の時における価額-イの金額 （2） 当該土地につき新たに借地権を設定した場合 イ 旧底地部分に係る設定時における価額 ロ 旧借地権部分に係る設定時における価額 当該新たに設定した借地権の設定時における価額-イの金額
（注） 底地を取得した後土地等の譲渡をした場合の原価の額の区分については、63（3）-3を参照する。
（昭51年直法2-6、平3年課法2-4「二十」、平15年課法2-7「五十九」、平19年課法2-3「三十九」、平30年課法2-8「三」、令4年課法2-14「四十五」により改正）
63（2）-10
（その譲渡対価の額に利息相当額等を含む資産の販売等又は資産の賃貸借をした場合の利息相当額等の収入金額からの除外）
法人が土地等の譲渡につき基本通達2-1-1の8の資産の販売等又は資産の賃貸借を行った場合において、当該土地等の譲渡に係る対価の額のうちに賦払に係る利息相当額又は代金回収のための費用（以下63（2）-10において「利息相当額等」という。）が含まれているときは、当該土地等の譲渡に係る譲渡の時における価額は、次の全ての要件に該当するときに限り、その利息相当額等を控除した金額によることができる。
（1） 当該土地等の譲渡に関する契約において、土地等の譲渡に係る譲渡の対価の額と利息相当額等とが明確に区分して定められていること。 （2） 賦払に係る利息相当額が通常の利率により計算され、かつ、代金回収のための費用が合理的に計算されていること。 （3） 土地等の譲渡をした法人が、譲渡の対価の額と利息相当額等とを区分して経理していること。
（昭51年直法2-6、平10年課法2-17「三十二」、平14年課法2-1「四十七」、平23年課法2-17「三十二」、平30年課法2-8「三」、令7年課法2-7「十八」により改正）
出典: 国税庁ホームページ。本文は表記の正規化・改正注記の構造化などの加工を行って掲載しています。
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