第68条《特定の協同組合等の法人税率の特例》 関係

（店舗における物品供給事業の収入金額） 措置法第68条第1項に規定する協同組合等の事業年度が同項各号に掲げる要件を満たすかどうかを判定する場合において、当該事業年度に措置法令第39条の34第3項に規定する「損金算入事業分量配当額」があるときであっても、措置法第68条第1項第3号に規定する「物品供給事業のうち店舗において行われるものに係る収入金額」からは当該損金算入事業分量配当額を控除しないことに留意する。

（基準所得金額の端数計算） 各事業年度の所得金額のうちに特例税率適用所得金額（措置法第42条の3の2第2項の規定による読替え後の措置法第68条の規定により100分の22の税率を適用するものとされる所得の金額をいう。）と当該特例税率適用所得金額以外の所得金額とがある場合において、同条第1項の規定による読替え後の法第66条第3項に規定する「10億円（事業年度が1年に満たない協同組合等については、10億円に当該事業年度の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額とする。……）」に1,000円未満の端数があるときは、同項に規定する「10億円を超える部分の金額」の計算上、これを切り捨てる。 なお、措置法第68条第1項の規定による読替え後の法第66条第3項に規定する「800万円（事業年度が1年に満たない協同組合等については、800万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを12で除して計算した金額とする。……）」に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、当該切り捨てられる端数の金額が当該事業年度の所得金額について切り捨てられる端数の金額より多いときは、これを切り上げる。