37-11
（譲渡対価を区分した場合の面積制限の適用）
措置法第37条第1項の表の2以上の号の上欄に該当する土地等を譲渡した場合において、その土地等の譲渡対価により2以上の号の下欄に該当する資産を取得して同項の表の2以上の号の規定の適用を受けるときは、その買換資産となる土地等の面積は、納税者が措置法令第25条第22項又は第23項《譲渡資産と買換資産との対応》の規定により、当該譲渡資産又は買換資産の全部又は一部について当該2以上の号のいずれかの号の譲渡資産又は買換資産に該当するものとして選択したところに基づき、当該譲渡した土地等の面積にいずれかの号の譲渡資産の譲渡収入金額が当該土地等の譲渡収入金額の合計に占める割合を乗じ、さらに同条第14項に規定する倍率を乗じて計算した面積に相当する面積を限度とすることに留意する。 また、同表の第3号の上欄に該当する土地等を譲渡した場合で、当該土地等の譲渡対価により、東京都の特別区、集中地域（東京都の特別区を除く。）又は集中地域以外の地域のうち2以上の地域内に同号の下欄に該当する土地等を取得して、措置法第37条第10項の規定により同条第1項の規定の適用を受けるときにおける買換資産となる土地等の面積の計算についても、同様に計算することに留意する。
（平18課資3-6、課個2-11、課審6-5、平19課資3-5、課個2-15、課審6-9、平21課資3-5、課個2-14、課審6-12、平23課資3-2、課個2-26、課審6-13、平26課資3-8、課個2-15、課審7-15、平27課資3-6、課個2-25、課法10-14、課審7-15、平29課資3-4、課個2-20、課法10-4、課審7-14、令2課資3-7、課個2-18、課法11-4、課審7-9、令3課資3-5、課個2-8、課法11-25、課審7-11、令5課資3-5、課法10-37、課審7-5、徴管6-27改正）