租税特別措置法施行令 第四十六条の八の二
（輸出酒類販売場における免税販売手続等）
令和8年11月1日 施行時点（令和7年政令第127号による改正）
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法第八十七条の六第一項に規定する政令で定める者は、日本国籍を有する者であつて、国内（酒税法の施行地をいう。）以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することにつき財務省令で定める書類（当該書類に係る電磁的記録（同条第二項に規定する電磁的記録をいう。第六項において同じ。）を含む。次項第二号において同じ。）により確認がされた者とする。
法第八十七条の六第一項に規定する政令で定める方法は、免税購入対象者（同項に規定する免税購入対象者をいう。以下この条において同じ。）が、輸出酒類販売場（法第八十七条の六第八項に規定する輸出酒類販売場をいう。以下第四十六条の八の四までにおいて同じ。）において免税対象酒類（法第八十七条の六第一項に規定する免税対象酒類をいう。次項及び第六項において同じ。）の引渡しを受ける日において、第一号に掲げる要件（前項に規定する者にあつては、同号及び第二号に掲げる要件）を満たす方法とする。
その所持する旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十四条の二又は第十六条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する者にあつては、旅券及び同法第十四条の二第四項、第十六条第四項、第十七条第三項又は第十八条第四項に規定する船舶観光上陸許可書、乗員上陸許可書、緊急上陸許可書又は遭難による上陸許可書。以下この号において「旅券等」という。）又はデジタル庁が整備及び管理をする情報システムにより当該旅券等に係る情報が表示された当該免税購入対象者の使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面を当該輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に提示し、かつ、当該旅券等に係る情報を当該酒類製造者に提供すること。
前項に規定する財務省令で定める書類を当該輸出酒類販売場を経営する酒類製造者に提示し、かつ、当該書類に記載された情報を当該酒類製造者に提供すること。
輸出酒類販売場を経営する酒類製造者は、当該輸出酒類販売場において前項に規定する方法により免税対象酒類を購入する免税購入対象者に対し、法第八十七条の六第一項の税関長の確認を受けた場合には当該免税対象酒類を遅滞なく輸出しなければならない旨その他の財務省令で定める事項を説明しなければならない。
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法第八十七条の六第一項に規定する政令で定める酒類は、次に掲げる要件の全てを満たす酒類とする。
輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類であること。
当該酒類製造者が製造した酒類であること。
法第八十七条の六第一項の販売につき消費税法第八条第一項の規定の適用を受ける酒類であること。
免税購入対象者（輸出酒類販売場において第二項に規定する方法により購入した後に免税購入対象者に該当しないこととなつた者を含む。以下この項において同じ。）は、本邦から出国する際、その出港地を所轄する税関長に対して当該免税購入対象者の所持する旅券を提示し、又は当該旅券に係る情報を提供して法第八十七条の六第一項の税関長の確認を受けるものとする。
法第八十七条の六第二項に規定する政令で定める電磁的記録は、免税購入対象者により購入された免税対象酒類に係る税率の適用区分その他の当該免税対象酒類に関する情報として財務省令で定める事項を記録した電磁的記録とする。
法第八十七条の六第二項前段の規定により輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が行う酒類購入記録情報（同項に規定する酒類購入記録情報をいう。以下第四十六条の八の四までにおいて同じ。）の提供は、国税庁及び税関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と当該酒類製造者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法として財務省令で定める方法により行うものとする。 この場合において、当該酒類購入記録情報は、国税庁及び税関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に国税庁長官に到達したものとみなす。
輸出酒類販売場を経営する酒類製造者は、法第八十七条の六第二項前段の規定により酒類購入記録情報を提供する場合には、国税庁長官の定める方法により、当該酒類製造者の氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
法第八十七条の六第二項後段の規定により国税庁長官が行う酒類購入記録情報の提供、同条第三項前段の規定により税関長が行う税関確認情報（同項に規定する税関確認情報をいう。以下第四十六条の八の四までにおいて同じ。）の提供及び法第八十七条の六第三項後段の規定により国税庁長官が行う税関確認情報の提供は、第七項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行うものとする。
消費税法施行令第十八条第十項（同令第六十三条の二第二項若しくは第七十六条第四項又は第四十六条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、法第八十七条の六第一項の規定の適用を受けようとする輸出酒類販売場を経営する酒類製造者による酒類購入記録情報及び税関確認情報の保存について準用する。 この場合において、同令第十八条第十項中「法第八条第一項の規定の適用を受けようとする輸出物品販売場を経営する事業者は、同条第二項前段」とあるのは「租税特別措置法第八十七条の六第一項の規定の適用を受けようとする輸出酒類販売場（同条第八項に規定する輸出酒類販売場をいう。以下この項において同じ。）を経営する酒類製造者（同法第二条第四項第二号に規定する酒類製造者をいう。以下この項において同じ。）は、同法第八十七条の六第二項前段」と、「購入記録情報」とあるのは「酒類購入記録情報（同項に規定する酒類購入記録情報をいう。）」と、「税関確認情報」とあるのは「税関確認情報（同項に規定する税関確認情報をいう。）」と、「同条第一項」とあるのは「消費税法第八条第一項」と、「納税地」とあるのは「当該酒類製造者の消費税に係る納税地」と読み替えるものとする。
第二項各号の規定により提供する同項各号に規定する情報に関する事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。
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