国税徴収法 第八十条

差押えの解除は、その旨を滞納者に通知することによつて行う。 ただし、債権及び第三債務者等のある無体財産権等の差押えの解除は、その旨を第三債務者等に通知することによつて行う。

徴収職員は、次の各号に掲げる財産の差押えを解除したときは、当該各号に定める手続をしなければならない。 ただし、第一号に規定する除去は、滞納者又はその財産を占有する第三者に行わせることができる。

税務署長は、不動産その他差押えの登記をした財産の差押えを解除したときは、その登記の抹消を関係機関に嘱託しなければならない。

第二項第一号の動産又は有価証券の引渡しは、滞納者に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める場所において行わなければならない。 ただし、差押えの時に滞納者以外の第三者が占有していたものについては、滞納者に対し引渡しをすべき旨の第三者の申出がない限り、その第三者に引き渡さなければならない。

第二項第一号及び前項の規定は、債権又は自動車、建設機械若しくは小型船舶の差押えを解除した場合において、第六十五条（債権証書の取上げ）（第七十三条第五項（電話加入権等の差押えの手続及び効力発生時期）において準用する場合を含む。）の規定により取り上げた証書又は第七十一条第三項（自動車、建設機械又は小型船舶の差押え）の規定により徴収職員が占有した自動車、建設機械若しくは小型船舶があるときについて準用する。