第二十四条から第二十六条まで(更正・決定)の規定による更正又は決定(以下「更正又は決定」という。)は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。
更正通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 この場合において、その更正が前条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記しなければならない。 その更正前の課税標準等及び税額等 その更正後の課税標準等及び税額等 その更正に係る次に掲げる金額 その更正前の納付すべき税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額 その更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額 純損失の繰戻し等による還付金額に係る第五十八条第一項(還付加算金)に規定する還付加算金があるときは、その還付加算金のうちロに掲げる税額に対応する部分の金額 その更正前の納付すべき税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額 その更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額
その更正前の課税標準等及び税額等
その更正後の課税標準等及び税額等
その更正に係る次に掲げる金額 その更正前の納付すべき税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額 その更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額 純損失の繰戻し等による還付金額に係る第五十八条第一項(還付加算金)に規定する還付加算金があるときは、その還付加算金のうちロに掲げる税額に対応する部分の金額 その更正前の納付すべき税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額 その更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額
その更正前の納付すべき税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額
その更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額
純損失の繰戻し等による還付金額に係る第五十八条第一項(還付加算金)に規定する還付加算金があるときは、その還付加算金のうちロに掲げる税額に対応する部分の金額
その更正前の納付すべき税額がその更正により減少するときは、その減少する部分の税額
その更正前の還付金の額に相当する税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額
決定通知書には、その決定に係る課税標準等及び税額等を記載しなければならない。 この場合において、その決定が前条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記しなければならない。
関連条文(この条を参照している条文)有料
この条を参照している政令・省令などが 21 件あります。 「政令で定める」のように本文に条番号が無い委任先を、対応する項・号の直後にまとめて辿れます(有料会員限定)。
有料会員で関連条文を見る注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な条文は e-Gov法令検索でご確認ください。