国税通則法 第九十七条の四

担当審判官は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。

前項に定めるもののほか、担当審判官は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。 次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に当該物件が提出されなかつたとき。 第九十三条第一項前段（答弁書の提出等） 答弁書 第九十五条第一項後段（反論書等の提出） 反論書 第九十五条第二項後段 参加人意見書 第九十六条第三項（証拠書類等の提出） 証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件 第九十七条第一項第二号（審理のための質問、検査等） 帳簿書類その他の物件 第九十五条の二第一項（口頭意見陳述）に規定する申立てをした審査請求人又は参加人が、正当な理由がなく、口頭意見陳述に出頭しないとき。

担当審判官が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨を通知するものとする。