法人税法施行令 第百五十五条の十八

法第八十二条第二十六号（定義）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる会社等の区分に応じ当該各号に定めるものとする。 構成会社等 構成会社等個別計算所得等の金額（構成会社等の各対象会計年度に係る当期純損益金額に加算調整額を加算した金額から減算調整額を減算した金額（次条、第百五十五条の二十一から第百五十五条の二十六まで（保険会社に係る個別計算所得等の金額の計算等）及び第百五十五条の二十八から第百五十五条の三十三まで（債務免除等を受けた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例等）において「特例適用前個別計算所得等の金額」という。）をいい、次条から第百五十五条の三十三までの規定の適用がある場合にはその適用後の金額とする。次条から第百五十五条の三十三までにおいて同じ。） 共同支配会社等 共同支配会社等個別計算所得等の金額（共同支配会社等の各対象会計年度に係る当期純損益金額に加算調整額を加算した金額から減算調整額を減算した金額（第四項において「特例適用前個別計算所得等の金額」という。）をいい、次に掲げる規定において準用する規定の適用がある場合にはその適用後の金額とする。次条から第百五十五条の三十三までにおいて同じ。） 次条第五項の規定 第百五十五条の二十第六項（連結等納税規定の適用がある場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定 第百五十五条の二十一第二項の規定 第百五十五条の二十二第三項（銀行等に係る個別計算所得等の金額の計算）の規定 第百五十五条の二十三第七項（株式報酬費用額に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定 第百五十五条の二十四第七項（資産等の時価評価損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定 第百五十五条の二十四の二第六項（除外資本損益に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定 第百五十五条の二十五第二項（不動産の譲渡に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定 第百五十五条の二十六第五項（一定のヘッジ処理に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定 第百五十五条の二十七第五項（一定の利益の配当に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定 第百五十五条の二十八第二項の規定 第百五十五条の二十九第二項（資産等の時価評価課税が行われた場合の個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定 第百五十五条の三十第三項（恒久的施設等を有する構成会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定 第百五十五条の三十一第六項（各種投資会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定 第百五十五条の三十二第三項（導管会社等である最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定 第百五十五条の三十三第二項（配当控除所得課税規定の適用を受ける最終親会社等に係る個別計算所得等の金額の計算の特例）の規定

前項第一号に規定する加算調整額とは、構成会社等に係る次に掲げる金額の合計額をいう。 対象租税等（対象租税、自国内最低課税額に係る税又は第百五十五条の三十四第二項第一号、第二号若しくは第四号（対象租税の範囲）に掲げる税をいう。次項第一号において同じ。）の額で、当期純損益金額に係る費用の額としている金額として財務省令で定める金額 構成会社等の他の会社等に対する所有持分（各対象会計年度終了の日における次に掲げる割合の全てが百分の十以上であるものに限る。次項第三号において同じ。）を時価により評価した価額がその評価した時の直前の帳簿価額を下回る場合におけるその下回る部分の金額（当該所有持分に係る減損損失の額（資産について減損が生じたことによる損失の額として財務省令で定めるものをいう。第百五十五条の二十四第一項第一号イにおいて同じ。）を含む。）で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額 当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る権利（利益の配当を受ける権利に限る。イにおいて同じ。）に基づき受けることができる金額の合計額が、当該他の会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合（当該利益の配当を受ける権利が、各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利とそれ以外の権利とに区分されている場合にあつては、（１）及び（２）に掲げる割合） 当該各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合 当該それ以外の権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合 当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る権利（残余財産の分配を受ける権利に限る。ロにおいて同じ。）に基づき受けることができる金額の合計額が、当該他の会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合 当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る議決権の数の合計数が、当該他の会社等に対する所有持分に係る議決権の数の総数のうちに占める割合 持分法により生じた損失の額で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額 構成会社等の他の会社等に対する所有持分（次に掲げる割合の全てが百分の十以上であるものに限る。次項第五号において同じ。）の譲渡に係る損失の額で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額 当該譲渡の直前において、当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る権利（利益の配当を受ける権利に限る。イにおいて同じ。）に基づき受けることができる金額の合計額が、当該他の会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合（当該利益の配当を受ける権利が、各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利とそれ以外の権利とに区分されている場合にあつては、（１）及び（２）に掲げる割合） 当該各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合 当該それ以外の権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合 当該譲渡の直前において、当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る権利（残余財産の分配を受ける権利に限る。ロにおいて同じ。）に基づき受けることができる金額の合計額が、当該他の会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合 当該譲渡の直前において、当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る議決権の数の合計数が、当該他の会社等に対する所有持分に係る議決権の数の総数のうちに占める割合 その有する有形固定資産（最終親会社等財務会計基準において有形固定資産とされるものその他の財務省令で定めるものをいう。次項第六号において同じ。）を時価により評価した価額がその評価した時の直前の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額で、その他の包括利益（最終親会社等財務会計基準においてその他の包括利益とされるものその他の財務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）の項目の額に算入される金額（当該対象会計年度後のいずれかの対象会計年度に係る当期純損益金額に係る利益の額とすることとなるものを除く。） 構成会社等に係る会計機能通貨（当期純損益金額の計算において使用する通貨をいう。以下この号及び次項第七号において同じ。）と税務機能通貨（課税所得の金額（構成会社等の所在地国の対象租税に関する法令において課税標準とされる構成会社等の所得の金額をいう。イ及び同号イにおいて同じ。）の計算において使用する通貨をいう。以下この号及び同項第七号において同じ。）が異なる場合における次に掲げる金額 会計機能通貨と税務機能通貨との間の為替相場の変動による利益の額で、課税所得の金額に係る利益の額とされている金額 会計機能通貨と税務機能通貨との間の為替相場の変動による損失の額で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額 第三通貨（会計機能通貨及び税務機能通貨以外の通貨をいう。ニ及び次項第七号において同じ。）と会計機能通貨との間の為替相場の変動による損失の額で、当期純損益金額に係る損失の額としている金額 第三通貨（当期純損益金額の基礎となる取引（資本等取引を除く。）に係る金額を表示するものに限る。）と税務機能通貨との間の為替相場の変動による利益の額 構成会社等（最終親会社等以外の構成会社等である場合には、当該構成会社等に係る最終親会社等を含む。）に適用される法令において違法とされる金銭、物品その他の財産上の利益の供与の額で、当期純損益金額に係る費用の額としている金額 罰金等（罰金及び科料並びに過料（これらに相当するものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の金額（当該罰金等の金額（同一の行為につき、定期的に継続して当該罰金等に処される場合には、各対象会計年度において処される罰金等の金額の合計額）が、五万ユーロ（対象会計年度の期間が一年でないものにあつては、その期間に応じ財務省令で定めるところにより計算した金額）を財務省令で定めるところにより本邦通貨表示の金額に換算した金額に満たないものを除く。）で、当期純損益金額に係る費用の額としている金額 過去対象会計年度（第百五十五条の四十第一項（構成会社等に係る再計算国別国際最低課税額）若しくは第百五十五条の四十四第一項（無国籍構成会社等に係る再計算国際最低課税額）又は第百五十五条の六十四第一項（構成会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）の規定の適用を受けるものを除く。次項第八号において同じ。）に係る当期純損益金額が、誤びゆう（最終親会社等財務会計基準において過去対象会計年度に係る当期純損益金額の計算に誤りがあつたとされることその他の財務省令で定める事由をいう。同号において同じ。）の訂正又は会計処理の基準の変更（最終親会社等財務会計基準を他の会計処理の基準に変更することその他の財務省令で定める事由をいう。同号において同じ。）による修正をされた場合（当該過去対象会計年度の個別計算所得等の金額と当該修正後の当期純損益金額を基礎として計算したとしたならば算出されることとなる当該過去対象会計年度の個別計算所得等の金額とが異なる場合に限る。）において、当該対象会計年度開始の日における修正後の純資産（最終親会社等財務会計基準において純資産とされるものその他の財務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）の額が同日における修正前の純資産の額を超えるときにおけるその超える部分の金額 イに掲げる金額がロに掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額 退職年金等（退職年金、退職手当その他これらに類する報酬をいう。次号及び次項第十号において同じ。）に係る年金基金に対する費用の額で、当期純損益金額に係る費用の額としている金額 当該対象会計年度において、年金基金に対し支払う掛金の金額 年金基金が退職年金等に係る掛金の運用により得た収益の額で、当該対象会計年度において当該年金基金から支払を受けたものの金額 適格給付付き税額控除額（国等（法第八十二条第十四号イに規定する国等をいう。以下この号において同じ。）から受ける給付付き税額控除（給付と税額控除を組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。以下この号において同じ。）の額のうち、当該国等の租税に関する法令において当該給付付き税額控除を受ける要件を満たすこととなつた日から起算して四年以内に現金又はこれに相当するものによる支払が行われる部分の金額をいう。次項第十一号において同じ。）又は適格適用者変更税額控除額（国又は地域の租税に関する法令において、税額控除を受けることができる者と他の者との間の取引に基づき、当該税額控除を受けることができる者がその税額控除を受けることができる金額の全部又は一部につきその適用を受けることができないこととなることにより、当該適用を受けることができないこととなる金額に相当する額につき当該他の者が税額控除を受けることが認められる税額控除の額として財務省令で定める金額をいう。同号において同じ。）で、当期純損益金額に係る収益の額としていない金額 構成会社等（イに掲げるものに限る。）が、資金供与会社等（他の構成会社等のうち、その所在地国に係る当期国別国際最低課税額（法第八十二条の三第二項第一号イ（国際最低課税額）に規定する当期国別国際最低課税額をいう。イにおいて同じ。）がないものその他の財務省令で定めるものをいう。ハにおいて同じ。）から直接又は当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の会社等を通じて間接に受けた資金の供与（ロ及びハに掲げる要件の全てを満たすものに限る。）に係る費用の額で、当期純損益金額に係る費用の額としている金額 当該資金の供与に係る費用の額がなかつたとしたならばその所在地国に係る当期国別国際最低課税額があることとなる構成会社等その他の財務省令で定めるもの 当該資金の供与に係る契約が効力を有する期間において、当該資金の供与に係る費用の額が当該構成会社等の当期純損益金額に含まれることが見込まれること。 当該資金の供与に係る契約が効力を有する期間において、当該資金の供与に係る収益の額が当該資金供与会社等の課税所得の金額（当該資金供与会社等に係る所在地国の租税に関する法令において課税標準とされる所得の金額をいう。）に含まれないことが見込まれること。

第一項第一号に規定する減算調整額とは、構成会社等に係る次に掲げる金額の合計額をいう。 対象租税等の額で、当期純損益金額に係る収益の額としている金額として財務省令で定める金額 構成会社等の他の会社等に対する所有持分（次に掲げる要件のいずれかを満たすものに限る。）を有することにより受ける利益の配当の額（当該他の会社等が当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等である場合において、当該利益の配当の額を当該他の構成会社等の当期純損益金額に係る費用の額としているときは、当該費用の額としている金額に相当する金額を除く。）で、当期純損益金額に係る収益の額としている金額 当該利益の配当を受ける直前における次に掲げる割合の全てが百分の十以上であること。 当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る権利（利益の配当を受ける権利に限る。（１）において同じ。）に基づき受けることができる金額の合計額が、当該他の会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合（当該利益の配当を受ける権利が、各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利とそれ以外の権利とに区分されている場合にあつては、（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる割合） 当該各対象会計年度の直前の対象会計年度に生じた利益の配当を受ける権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合 当該それ以外の権利に基づき受けることができる金額の合計額がその権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合 当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る権利（残余財産の分配を受ける権利に限る。（２）において同じ。）に基づき受けることができる金額の合計額が、当該他の会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合 当該構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等が有する当該他の会社等に対する所有持分に係る議決権の数の合計数が、当該他の会社等に対する所有持分に係る議決権の数の総数のうちに占める割合 当該構成会社等が当該利益の配当を受ける日まで引き続き一年以上その所有持分を有していたこと。 構成会社等の他の会社等に対する所有持分を時価により評価した価額がその評価した時の直前の帳簿価額を超える場合におけるその超える部分の金額で、当期純損益金額に係る利益の額としている金額 持分法により生じた利益の額で、当期純損益金額に係る利益の額としている金額 構成会社等の他の会社等に対する所有持分の譲渡に係る利益の額で、当期純損益金額に係る利益の額としている金額 その有する有形固定資産を時価により評価した価額がその評価した時の直前の帳簿価額を下回る場合におけるその下回る部分の金額で、その他の包括利益の項目の額に算入される金額（当該対象会計年度後のいずれかの対象会計年度に係る当期純損益金額に係る損失の額とすることとなるものを除く。） 構成会社等に係る会計機能通貨と税務機能通貨が異なる場合における次に掲げる金額 会計機能通貨と税務機能通貨との間の為替相場の変動による損失の額で、課税所得の金額に係る損失の額とされている金額 会計機能通貨と税務機能通貨との間の為替相場の変動による利益の額で、当期純損益金額に係る利益の額としている金額 第三通貨と会計機能通貨との間の為替相場の変動による利益の額で、当期純損益金額に係る利益の額としている金額 第三通貨（当期純損益金額の基礎となる取引（資本等取引を除く。）に係る金額を表示するものに限る。）と税務機能通貨との間の為替相場の変動による損失の額 過去対象会計年度に係る当期純損益金額が、誤びゆうの訂正又は会計処理の基準の変更による修正をされた場合（当該過去対象会計年度に係る個別計算所得等の金額と当該修正後の当期純損益金額を基礎として計算したとしたならば算出されることとなる当該過去対象会計年度に係る個別計算所得等の金額とが異なる場合に限る。）において、当該対象会計年度開始の日における修正後の純資産の額が同日における修正前の純資産の額を下回るときにおけるその下回る部分の金額 前項第十号ロに掲げる金額が同号イに掲げる金額を超える場合におけるその超える部分の金額 年金基金が退職年金等に係る掛金の運用により得た収益の額であつて、構成会社等の当期純損益金額に係る収益の額としている金額 税額控除の額（適格給付付き税額控除額及び適格適用者変更税額控除額を除く。）で、当期純損益金額に係る収益の額としている金額

前二項の規定は、共同支配会社等の特例適用前個別計算所得等の金額の計算について準用する。 この場合において、第二項中「前項第一号」とあるのは「前項第二号」と、同項第二号及び第四号中「の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等」とあるのは「及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、同項第七号中「最終親会社等」とあるのは「共同支配親会社等」と、同項第九号中「第百五十五条の四十第一項」とあるのは「第百五十五条の四十八第一項（共同支配会社等に係る再計算国別国際最低課税額）において準用する第百五十五条の四十第一項」と、「第百五十五条の四十四第一項」とあるのは「第百五十五条の五十一第一項（無国籍共同支配会社等に係る再計算国際最低課税額）において準用する第百五十五条の四十四第一項」と、「第百五十五条の六十四第一項」とあるのは「第百五十五条の七十三第一項（共同支配会社等に係る再計算グループ国内最低課税額）において準用する第百五十五条の六十四第一項」と、同項第十三号中「他の構成会社等」とあるのは「当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、「第八十二条の三第二項第一号イ」とあるのは「第八十二条の三第四項第一号イ」と、「構成会社等の特定多国籍企業グループ等に属する他の会社等」とあるのは「共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と、前項中「第一項第一号」とあるのは「第一項第二号」と、同項第二号中「の特定多国籍企業グループ等に属する他の構成会社等」とあるのは「に係る他の共同支配会社等」と、「当該他の構成会社等」とあるのは「当該他の共同支配会社等」と、同号イ中「の特定多国籍企業グループ等に属する全ての会社等」とあるのは「及び当該共同支配会社等に係る他の共同支配会社等」と読み替えるものとする。

第百五十五条の十六第九項第一号（当期純損益金額）に規定する特定組織再編成があつた場合における第一項第一号に規定する加算調整額及び減算調整額の計算の特例その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。