消費税法施行規則 第十条

(臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書の記載事項等)

令和8年11月1日 施行時点(令和7年財務省令第22号による改正)

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第十条(臨時販売場を設置しようとする事業者に係る承認申請書の記載事項等)無料登録で保存

令第十八条の五第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

申請者の氏名等、納税地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地)

二

申請者の電子メールアドレス

三

設置を予定している臨時販売場の概要

四

当該臨時販売場に係る購入記録情報の提供等に係る事務を承認送受信事業者に委託して行わせる場合には、当該承認送受信事業者の氏名又は名称及び前条第三項の規定により通知を受けた識別符号

五

その他参考となるべき事項

2

税務署長は、法第八条第十項の承認をするときは、その承認に係る事業者に対し、当該承認に係る識別符号を通知する。

3

法第八条第九項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

届出者の氏名等、納税地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地)

二

当該臨時販売場の名称(当該臨時販売場が自動販売機型輸出物品販売場とみなされる臨時販売場である場合には、その自動販売機を識別するための情報。第五項第三号において同じ。)及び所在地

三

一般型輸出物品販売場とみなされる当該臨時販売場において譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続に係る事務を承認免税手続事業者に委託して行わせる場合には、当該承認免税手続事業者の氏名又は名称及び納税地

四

その他参考となるべき事項

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4

法第八条第九項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一

前項第二号に規定する所在地に当該臨時販売場を設置することを証する書類

二

一般型輸出物品販売場とみなされる当該臨時販売場において譲渡する免税対象物品に係る免税販売手続に係る事務を承認免税手続事業者に委託して行わせる場合には、その委託に関する契約書の写し

三

その他参考となるべき書類

5

令第十八条の五第五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

届出者の氏名等、納税地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地)

二

変更の内容

三

当該臨時販売場の名称及び所在地

四

当該臨時販売場に係る法第八条第九項の届出書に記載した当該臨時販売場を設置しようとする期間

五

その他参考となるべき事項

6

法第八条第十項の承認を受けた事業者は、第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

一

届出者の氏名等、納税地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地)

二

変更の内容

三

その他参考となるべき事項

7

令第十八条の五第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一

届出者の氏名等、納税地及び法人番号(法人番号を有しない者にあつては、氏名等及び納税地)

二

その他参考となるべき事項

データ提供: e-Gov法令検索

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