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登録免許税法

昭和四十二年法律第三十五号

令和8年11月1日 施行時点（令和8年法律第21号による改正）

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第一章　総則

第二章　課税標準及び税率

第九条

（課税標準及び税率）

第十条

（不動産等の価額）

第十一条

（一定の債権金額がない場合の課税標準）

第十二条

（債権金額等の増額に係る変更の登記の場合の課税標準）

第十三条

（共同担保の登記等の場合の課税標準及び税率）

第十四条

（担保付社債の抵当権の設定の登記等に係る課税の特例）

第十五条

（課税標準の金額の端数計算）

第十六条

（課税標準の数量の端数計算）

第十七条

（仮登記等のある不動産等の移転登記の場合の税率の特例）

第十七条の二

（事業協同組合等が組織変更等により受ける設立登記の税額）

第十七条の三

（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記）

第十八条

（二以上の登記等を受ける場合の税額）

第十九条

（定率課税の場合の最低税額）

第二十条

（政令への委任）

第三章　納付及び還付

第一節　納付

第二十一条

（現金納付）

第二十二条

（印紙納付）

第二十三条

（嘱託登記等の場合の納付）

第二十四条

（免許等の場合の納付の特例）

第二十四条の二

（電子情報処理組織を使用する方法等による納付の特例）

第二十四条の三

（納付受託者に対する納付の委託）

第二十四条の四

（納付受託者）

第二十四条の五

（納付受託者の納付）

第二十四条の六

（納付受託者の帳簿保存等の義務）

第二十四条の七

（納付受託者の指定の取消し）

第二十五条

（納付の確認）

第二十六条

（課税標準及び税額の認定）

第二十七条

（納期限）

第二十八条

（納付不足額の通知）

第二十九条

（税務署長による徴収）

第三十条

（納付手続等の政令への委任）

第四章　雑則

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