所得税基本通達
133ページ
所得税基本通達の制定について
1項目
法第2条《定義》関係
6項目
人格のない社団等(第8号関係)
5項目
公社債(第9号関係)
4項目
減価償却資産(第19号関係)
11項目
繰延資産(第20号関係)
10項目
変動所得(第23号関係)
8項目
障害者(第28号関係)
16項目
法第3条《居住者及び非居住者等の区分》関係
3項目
法第7条《課税所得の範囲》関係
6項目
法第9条《非課税所得》関係
14項目
強制換価等による譲渡(第10号関係)
4項目
証券投資信託の収益の分配(第11号関係)
14項目
法第10条《障害者等の少額預金の利子所得等の非課税》関係
28項目
法第11条《公共法人等及び公益信託等に係る非課税》関係
4項目
法第12条《実質所得者課税の原則》関係
5項目
法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》関係
8項目
法第23条《利子所得》関係
12項目
法第26条《不動産所得》関係
16項目
法第28条《給与所得》関係
12項目
法第30条《退職所得》関係
16項目
法第31条《退職手当等とみなす一時金》関係
5項目
法第32条《山林所得》関係
4項目
法第33条《譲渡所得》関係
36項目
法第34条《一時所得》関係
4項目
法第35条《雑所得》関係
10項目
法第23条から第35条まで(各種所得)共通関係
16項目
法第36条《収入金額》関係
19項目
経済的利益
6項目
給与等に係る経済的利益
26項目
給与等とされる経済的利益の評価
17項目
法第37条《必要経費》関係
4項目
租税公課
11項目
資本的支出と修繕費等
12項目
海外渡航費
7項目
その他の共通費用
11項目
山林に係る費用
8項目
法第36条及び第37条(収入金額及び必要経費)共通関係
8項目
造成団地の分譲による所得計算
5項目
売上割戻し
6項目
商品引換券等の発行に係る所得計算
7項目
長期の損害保険契約に係る支払保険料等
6項目
組合の所得計算
9項目
法第38条《譲渡所得の金額の計算上控除する取得費》関係
31項目
災害損失特別勘定
6項目
法第39条《たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入》関係
13項目
法第45条《家事関連費等の必要経費不算入等》関係
16項目
法第47条《棚卸資産の売上原価等の計算及びその評価の方法》関係
13項目
棚卸資産の評価の方法の選定(令第100条関係)
10項目
棚卸資産の取得価額の特例(令第104条関係)
4項目
法第48条の2《暗号資産の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係
4項目
法第48条《有価証券の譲渡原価等の計算及びその評価の方法》関係
12項目
法第49条《減価償却資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係
7項目
減価償却資産の取得価額(令第126条関係)
14項目
耐用年数の短縮(令第130条関係)
9項目
償却費の計算(令第131条関係)
11項目
温泉利用権の償却
23項目
年の中途で業務の用に供した減価償却資産等の償却費の特例(令第132条関係)
4項目
少額の減価償却資産及び一括償却資産(令第138条及び第139条関係)
15項目
償却累積額による償却費の特例及び堅牢な建物等の償却費の特例(令第134条及び第134条の2関係)
9項目
法第50条《繰延資産の償却費の計算及びその償却の方法》関係
9項目
法第51条《資産損失の必要経費算入》関係
12項目
貸倒損失
8項目
返品
6項目
法第52条《貸倒引当金》関係
16項目
一括評価による繰入れ(第2項関係)
9項目
法第54条《退職給与引当金》関係
16項目
法第56条《事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例》関係
4項目
法第57条の3《外貨建取引の換算》関係
1項目
法第57条の4《株式交換等に係る譲渡所得等の特例》関係
2項目
法第58条《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例》関係
14項目
法第59条《贈与等の場合の譲渡所得等の特例》関係
6項目
法第60条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例》関係
13項目
法第60条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例》関係
5項目
法第60条の4《外国転出時課税の規定の適用を受けた場合の譲渡所得等の特例》関係
1項目
法第60条《贈与等により取得した資産の取得費等》関係
10項目
法第62条《生活に通常必要でない資産の災害による損失》関係
2項目
法第63条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》関係
17項目
法第66条《工事の請負に係る収入及び費用の帰属時期》関係
28項目
被災事業用資産の損失の金額の計算等
22項目
法第72条《雑損控除》関係
18項目
法第74条《社会保険料控除》及び第75条《小規模企業共済等掛金控除》関係
6項目
法第76条《生命保険料控除》関係
8項目
法第77条《地震保険料控除》関係
6項目
法第78条《寄附金控除》関係
9項目
法第79条《障害者控除》関係
8項目
法第90条《変動所得及び臨時所得の平均課税》関係
9項目
法第95条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例》関係
2項目
法第95条《外国税額控除》関係
30項目
法第93条《分配時調整外国税相当額控除》関係
1項目
法第104条《予定納税額の納付》関係
9項目
法第111条《予定納税額の減額の承認の申請》関係
5項目
法第120条《確定所得申告》関係
16項目
法第137条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係
11項目
法第137条の3《贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予》関係
2項目
法第122条《還付等を受けるための申告》関係
12項目
法第143条《青色申告》関係
4項目
法第151条の6《遺産分割等があった場合の修正申告の特例》関係
3項目
法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》関係
1項目
法第153条の6《国外転出をした者が外国所得税を納付する場合の更正の請求の特例》関係
2項目
法第161条《国内源泉所得》関係
21項目
人的役務提供事業の所得(第6号関係)
7項目
不動産等の貸付けによる所得(第7号関係)
7項目
使用料等の所得(第11号関係)
7項目
給与、報酬又は年金(第12号関係)
9項目
法第164条《非居住者に対する課税の方法》関係
4項目
法第165条《総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算》関係
27項目
法第174条《内国法人に係る所得税の課税標準》関係
9項目
法第178条《外国法人に係る所得税の課税標準》関係
4項目
法第181条から第223条まで(源泉徴収)共通関係
6項目
法第181条《源泉徴収義務》関係
6項目
法第183条から第193条まで《源泉徴収義務及び徴収税額並びに年末調整》共通関係
7項目
法第183条《源泉徴収義務》関係
13項目
法第186条《賞与に係る徴収税額》関係
4項目
法第190条《年末調整》関係
7項目
法第191条《過納額の還付》関係
3項目
法第194条から第198条まで《給与所得者の源泉徴収に関する申告》共通関係
9項目
法第195条の2《給与所得者の配偶者控除等申告書》関係
3項目
法第196条《給与所得者の保険料控除申告書》関係
8項目
法第201条《徴収税額》関係
6項目
法第203条の3《徴収税額》関係
4項目
法第204条《源泉徴収義務》関係
5項目
原稿等の報酬又は料金(第1号関係)
5項目
弁護士等の報酬又は料金(第2号関係)
8項目
診療報酬(第3号関係)
8項目
映画、演劇等の出演等の報酬又は料金(第5号関係)
9項目
契約金(第7号関係)
6項目
法第205条《徴収税額》関係
13項目
法第206条《源泉徴収を要しない報酬又は料金》関係
4項目
法第212条《源泉徴収義務》関係
14項目
法第216条《源泉徴収に係る所得税の納期の特例》関係
3項目
法第221条《源泉徴収に係る所得税の徴収》関係
1項目
法第232条(事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等)関係
1項目
注意: 本システムは参考情報であり、法的助言ではありません。正式な通達は 国税庁ホームページでご確認ください。